(趣旨)

第1条　市長は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第22項に規定する福祉ホームの適正かつ円滑な運営を図るため、当該ホームを運営する社会福祉法人等(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、障害者自立支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)に規定する基準を満たす福祉ホーム(当該福祉ホームに入居する前の居住地が高島市である障害者(以下「対象入居者」という。)が入居しているものに限る。)を運営している社会福祉法人等とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)および補助基準額は、別表に定めるところによる。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に定める補助基準額と同表に定める補助対象経費の実支出額とを比較していずれか少ない方の額に同表に定める補助率を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第3条第1項に規定する補助金交付申請書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　補助事業者は、補助事業の内容を変更し、もしくは中止し、または廃止しようとするときは、事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(帳簿等の保存)

第8条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿および証拠書類を整理し、事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。