2　この規則において「広報誌等配付数」とは、自治会等における市の広報誌等の配付数(法人への配付数を除く。)をいう。

2　市長は、自治会等の地域条件や環境条件(以下「加算条件」という。)に応じて、別表に定める加算額(以下「地域加算額」という。)のうち、いずれか高い額を前項第2号の世帯割額に加算する。

3　前2項の規定により算出した交付限度額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　既に交付の決定を受けた自治会等は、年度途中に解散した場合は解散日の前月の末日、月の末日をもって解散した場合は当該解散月の末日までを交付対象期間とする。この場合において、自治会等の交付限度額は、第4条第1項および第2項で算出した交付限度額を12で除して得た額に当該交付対象期間の月数を乗じた額とする。

3　既に交付の決定を受けた自治会等が年度途中に分離した場合において、当該自治会等を継承した自治会等の交付限度額は、前項の規定を準用して算出した額に第1項の規定を準用して算出した額を加えた額とする。この場合において、前項中「解散した場合は解散日の前月の末日、月の末日をもって解散した場合は当該解散月の末日」とあるのは、「分離した場合は分離した日の属する月の末日」と読み替え、第1項中「市長に設立の届けがあった日」とあるのは、「分離した日」と読み替えるものとする。

4　前項の場合において、分離により新たに設立した自治会等の交付限度額は、第1項の規定を準用して算出する。

5　第4条第3項の規定は、前各項の交付限度額の算出について準用する。

2　市長は、前項の規定による報告があったときは、当該自治会等の交付限度額を算出し、みんなで創るまちづくり交付金交付限度額通知書(様式第1号)により、その者に通知するものとする。

3　自治会等が4月1日に分離し、当該自治会等を継承したときは、交付基準日に分離があったものとみなし、交付限度額を算出するものとする。この場合において、市長は、当該自治会等に対し、必要な書類の提出を求めることができる。

2　前項に規定する軽微な変更とは、既に交付の決定を受けた交付対象事業の目的達成に支障をきたすことのない事業計画の変更または交付金の交付の決定を受けた額の減額をいう。

3　前条の規定は、第1項の変更承認について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、第6条第2項に規定する自治会等については、解散した日の翌月末日までに事業実績の報告をしなければならない。

2　市長は、必要と認めるときは、交付を決定した額の10分の7の範囲内において概算払いにより交付金を交付することができる。

3　第1項の規定は、前項の概算払いの請求について準用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に条例第2条第1項の自治会等に該当し、または規則第6条の規定により交付金の交付を受けている自治会等で当該自治会等の一部が分離した後当該自治会等を継承するに至ったものについて適用し、施行日の前日までに条例第2条第1項の認可を受け、または市長が適当と認めた自治会等(分離したものを除く。)については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は、施行日以後に交付される高島市みんなで創るまちづくり交付金について適用し、改正前の高島市みんなで創るまちづくり交付金に関する条例施行規則第9条の規定により交付決定された高島市みんなで創るまちづくり交付金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。