(目的)

第1条　この条例は、市内の自治会等が身近な地域課題を自主的に解決し、自らの判断と創意工夫により地域社会を維持発展させるために行う活動に対して交付金を交付することにより、住民自治の振興および市民協働のまちづくりの推進ならびに地域の均衡ある発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「自治会等」とは、次に掲げるものをいう。

(市の責務)

第3条　市は、第1条に掲げる目的を達成するため、住民に身近な地域課題の解決に取り組む活動は、地域の自主性および自律性に委ねることを基本とし、当該活動の促進のために交付金を交付するほか、その交付に当たっては地域住民の発意を尊重し、その協同意識を醸成するように努めなければならない。

(自治会等の責務)

第4条　自治会等は、第1条に掲げる目的を達成するため、地域住民の意見、要望等をもとに地域課題の解決に取り組むものとし、交付金の取扱いに当たってはその公共性を認識し、適正な執行に努めなければならない。

(交付対象事業)

第5条　交付金の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、自治会等が第1条に掲げる目的を達成するために実施する次に掲げる事業とする。

(交付金の交付)

第6条　市長は、自治会等に対し、交付対象事業に要する費用(規則で定める費用を除く。)として、規則で定める交付限度額を上限に交付金を交付する。

(交付の申請)

第7条　自治会等の長は、交付金の交付を受けようとするときは、市長に交付の申請をしなければならない。

(交付の条件)

第8条　市長は、交付金の交付のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、交付に条件を付すことができる。

(実績報告)

第9条　自治会等の長は、交付対象事業が完了したときは、市長に事業実績の報告をしなければならない。

(交付金の交付決定の取消し)

第10条　市長は、交付金の交付の決定を受けた自治会等が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(報告および調査)

第12条　市長は、自治会等に対し、この条例の施行に必要な事項について報告を求め、または当該職員をして実地に調査をさせることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。