(趣旨)

第1条　市長は、総務省の電波遮へい対策事業費等補助金事業のうち共聴施設整備事業により共聴施設の整備を行う共聴組合に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助の対象となる経費(以下「対象経費」という。)および補助率は、別表に定めるところによる。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする共聴組合は、規則第3条に規定する申請書に代えて、テレビ辺地自主共聴施設デジタル化事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、規則第4条の規定により補助金を交付すべきものと認め、かつ、総務大臣から電波遮へい対策事業費等補助金の交付決定通知を受けたときは、速やかにその共聴組合(以下「補助事業者」という。)に対して、テレビ辺地自主共聴施設デジタル化事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　規則第5条に規定する交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助事業者は、規則第7条の規定により補助金の申請を取り下げようとするときは、第4条の規定による補助金交付決定通知があった日から20日以内に、テレビ辺地自主共聴施設デジタル化事業費補助金申請取下げ届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の中止または廃止の承認を受けたときを含む。)は、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に代えて、テレビ辺地自主共聴施設デジタル化事業費補助金事業実績報告書(様式第7号)を事業完了の日(事業の中止または廃止の承認の日)から起算して30日以内または当該事業年度の末日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(帳簿等の保存)

第8条　補助事業者、事業に係る帳簿および証拠書類を整理し、事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。