○高島市行政組織規則
平成22年4月1日
規則第27号
高島市行政組織規則(平成19年高島市規則第30号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、高島市部設置条例(平成22年高島市条例第1号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、部の内部組織の設置および事務分掌に関し必要な事項を定めるものとする。
(内部組織)
第2条 条例に規定する部の内部組織は、次のとおりとする。
部 | 局 | 課等 |
政策部 | 秘書課 企画広報課 総合戦略課 情報政策課 | |
危機管理局 | 防災課 原子力防災対策室 | |
総務部 | 総務課 人事課 契約検査課 | |
行財政管理局 | 行政管理課 財政課 | |
税務局 | 税務課 納税課 | |
市民生活部 | 市民協働課 市民課 人権施策課 保険年金課 新旭振興室 | |
環境部 | 環境政策課 環境センター建設課 | |
健康福祉部 | 社会福祉課 障がい福祉課 健康推進課 訪問看護ステーション | |
高齢者支援局 | 高齢者支援課 介護保険課 | |
子ども未来部 | 子育て政策課 幼児保育課 児童発達支援センター 子ども家庭相談課 | |
農林水産部 | 農業政策課 農村整備課 森林水産課 | |
商工観光部 | 商工振興課 観光振興課 | |
都市整備部 | 土木課 国県事業対策課 都市政策課 上下水道課 |
2 その他の機関として、次の機関を置く。
課 | 機関 |
市民課 | 高島市消費生活センター |
環境政策課 | マキノ不燃物処理場 今津不燃物処理場 朽木不燃物処理場 安曇川不燃物処理場 高島横山不燃物処理場 高島拝戸不燃物処理場 新旭饗庭不燃物処理場 新旭新庄不燃物処理場 高島環境センター MICSセンター |
健康推進課 | 高島市マキノ健康福祉センター 高島市今津保健センター 高島市新旭保健センター 高島市安曇川健康福祉センター 高島市高島保健センター |
長寿介護課 | マキノ老人福祉センター 今津老人福祉センター |
訪問看護ステーション | 訪問看護ステーション居宅介護支援事業所 |
子育て支援課 | 高島市マキノ児童館 高島市立マキノ東こども園 高島市立マキノ西こども園 高島市立今津東保育園 高島市立朽木こども園 高島市立古賀保育園 高島市立高島こども園 高島市立静里なのはな園 高島市立大師山さくら園 |
子ども家庭相談課 | 高島市少年センター・あすくる高島 |
農業政策課 | マキノ土に学ぶ里研修センター |
商工振興課 | 高島市観光物産プラザ |
観光振興課 | 琵琶湖周航の歌資料館 |
3 第1項に規定する課に、次の室を置く。
課 | 室 |
市民協働課 | 定住推進室 |
社会福祉課 | くらし連携支援室 |
子ども家庭相談課 | 子ども家庭総合支援拠点準備室 |
農村整備課 | ほ場整備推進室 |
4 前3項に規定する課等、機関および室には、それぞれ必要に応じてチームを置き、当該課等、機関および室の職員はチームに所属し、事務分掌のうちから必要な事務を分担する。
5 前項の場合において、チームの事務を統括する職員としてチームリーダーを置く。
6 チームリーダーは、チームの責任者としてチームの業務とメンバーを掌握する。
(分掌事務)
第3条 前条第1項に規定する内部組織の事務分掌は、次のとおりとする。
政策部
秘書課 | (1) 市長および副市長の秘書に関すること。 (2) 市長および副市長の事務引継に関すること。 (3) 市長会に関すること。 (4) 交際および渉外に関すること。 (5) まちづくり懇談会に関すること。 (6) 市長特命事項に関すること。 | |
企画広報課 | (1) 政策の企画、立案および総合調整に関すること。 (2) 総合計画の策定および進行管理に関すること。 (3) 庁議に関すること。 (4) 重要施策に係る各部局の調整に関すること。 (5) 国土強靭化計画に関すること。 (6) 国土利用計画および土地利用計画に関すること。 (7) 地域振興に関する各種同盟会・協議会に関すること。 (8) 防衛施設周辺整備事業に係る各部局の調整に関すること。 (9) 演習場等の対策に関すること。 (10) 自衛官募集に関すること。 (11) 原子力発電施設等周辺地域整備事業に係る各部局の調整に関すること。 (12) 電源立地地域および周辺地域の産業育成に関すること。 (13) 過疎・山村振興計画等に係る企画および調整に関すること。 (14) 広告事業に関すること。 (15) 市政の広報活動に関すること。 (16) 防災行政無線放送に関すること。 (17) 広報誌の編集および発行に関すること。 (18) 広聴事業に関すること。 (19) 広報資料の収集および整理保存に関すること。 (20) 報道機関への情報提供および連絡調整に関すること。 (21) 市勢要覧に関すること。 (22) ホームページの運営管理に関すること。 (23) 市長特命事項に関すること。 (24) 県自治振興交付金に関すること。 (25) 今津市有地等の活用に関すること。 (26) 基幹統計およびその他各種統計に関すること。 (27) エネルギー構造高度化理解促進事業に関すること。 (28) 市行事等年間計画書・月間計画書の作成に関すること。 (29) オープンデータに関すること。 (30) リビング・シフト構想に関すること。 (31) 会員制リゾートホテルに関すること。 (32) 高島・福井嶺南連絡道路構想に関すること。 | |
総合戦略課 | (1) まち・ひと・しごと創生総合戦略に関すること。 (2) 関係人口の創出に関すること。 (3) ふるさと納税制度に関すること。 (4) 企業・大学との連携に関すること。 (5) 市長の特命に関すること。 (6) 地方創生推進交付金に関すること。 | |
情報政策課 | (1) 朽木地域光ファイバーケーブル維持管理に関すること。 (2) 移動通信用鉄塔維持管理に関すること。 (3) 基幹業務系システムの運用管理および更新に関すること。 (4) 社会保障・税番号制度に関すること。 (5) 庁内ネットワークの整備および運用に関すること。 (6) 内部情報系システムの運用管理および更新に関すること。 (7) 情報化(電子市役所)の構築に関すること。 (8) 情報セキュリティ対策および障害復旧に関すること。 (9) 地域情報化施策に関すること。 (10) DX施策の推進および庁内調整に関すること。 | |
危機管理局 | 防災課 | (1) 地域防災計画の策定および運用に関すること。 (2) 風水害、雪害、地震災害等に係る総括的な防災対策に関すること。 (3) 国民保護に関する総合的な企画および調整に関すること。 (4) 防災会議および国民保護協議会等に関すること。 (5) 災害対策本部の運営に関すること。 (6) 防災行政無線の管理および運用に関すること。 (7) 防災用備蓄品および防災センターの管理に関すること。 (8) 自主防災組織の育成に関すること。 (9) 感染症および重大事故等危機管理対策の調整に関すること。 (10) 危機管理対策に関すること。 |
原子力防災対策室 | (1) 原子力安全に関すること。 (2) 原子力防災に関すること。 (3) 原子力広報に関すること。 (4) 原子力関係連絡調整事務に関すること。 | |
総務部
総務課 | (1) 市議会の招集ならびに提出議案の審査および調整に関すること。 (2) 条例、規則等の審査および公布に関すること。 (3) 儀式、褒章および表彰に関すること。 (4) 公印の管理に関すること。 (5) 文書の収受発送に関すること。 (6) 完結文書の整理および保存に関すること。 (7) 市の境界、字の区域変更に関すること。 (8) 公告式に関すること。 (9) 行政手続に関すること。 (10) 権限移譲に関すること。 (11) 争訟事務の調整に関すること。 (12) 顧問弁護士の弁護士相談に関すること。 (13) 庁内の管理、宿日直および取締りに関すること。 (14) 庁用自動車の安全運転管理に関すること。 (15) 漂流物に関すること。 (16) 平和行政に関すること。 (17) 電話交換に関すること。 (18) 選挙管理委員会に関すること。 (19) 固定資産評価審査委員会に関すること。 (20) 情報公開・個人情報保護審査会に関すること。 (21) 環の郷教育特区学校審議会に関すること。 (22) 行政不服審査会に関すること。 (23) 情報公開に関すること。 (24) 個人情報の保護に関すること。 (25) その他他の部課の所掌に属さない事項に関すること。 | |
人事課 | (1) 行政組織に関すること。 (2) 職員の定数に関すること。 (3) 職員の任免、選考、分限および懲戒に関すること。 (4) 職員の服務および勤務条件に関すること。 (5) 職員の人事評価に関すること。 (6) 職員の表彰に関すること。 (7) 特別職の職員の任免手続きに関すること。 (8) 特別職等報酬審議会に関すること。 (9) 職員研修の企画および実施に関すること。 (10) 職員の人材育成に関すること。 (11) 職員の保健衛生および安全衛生に関すること。 (12) 職員の公務災害補償等に関すること。 (13) 社会保険および労働保険に関すること。 (14) 市町村職員共済組合に関すること。 (15) 市町村職員互助会に関すること。 (16) 市職員互助会に関すること。 (17) 市町村職員退職手当組合に関すること。 (18) 職員団体に関すること。 | |
契約検査課 | (1) 建設工事等の入札、契約に関すること。 (2) 建設工事等の検査に関すること。 (3) 建設工事等契約審査会に関すること。 (4) 入札参加資格審査および指名参加業者の格付、指名停止に関すること。 (5) 建設工事等に係る設計審査に関すること。 | |
行財政管理局 | 行政管理課 | (1) 市有財産の取得、管理および処分(他の部課の所掌に属するものを除く。)ならびに市有財産の総合調整に関すること。 (2) 寄附採納(現金、小切手および物品を除く。)に関すること。 (3) 財産区管理会に関すること。 (4) 財産区の予算および決算に関すること。 (5) 市庁舎(支所および出先機関の庁舎を除く。)の維持管理に関すること。 (6) 市有自動車(特殊車両を除く。)の管理に関すること。 (7) 市有物件の災害共済に関すること。 (8) 市用備品の需給調整に関すること。 (9) 老朽建物の解体撤去に関すること。 (10) 行財政改革計画等の策定および進行管理に関すること。 (11) 行政評価の実施および検証に関すること。 (12) 指定管理者制度の導入に関すること。 (13) 公共施設の見直しに関すること。 |
財政課 | (1) 市の予算の編成、配当および執行管理に関すること。 (2) 財政の計画および調整に関すること。 (3) 市債および一時借入金その他資金計画に関すること。 (4) 財政状況の公表に関すること。 (5) 基金の運用に関すること。 (6) 指定金融機関、指定代理金融機関および収納代理金融機関に関すること。 | |
税務局 | 税務課 | (1) 個人市県民税の賦課に関すること。 (2) 法人市民税の賦課に関すること。 (3) 固定資産税の賦課に関すること。 (4) 国民健康保険税の賦課に関すること。 (5) 軽自動車税の賦課に関すること。 (6) 市たばこ税に関すること。 (7) 入湯税に関すること。 (8) 特別土地保有税に関すること。 (9) 国有資産等所在市町交付金に関すること。 (10) 市税に係る徴収金に関すること。 (11) 市税に係る統計および報告に関すること。 (12) 市税に係る不服申立てに関すること。 (13) 税務相談に関すること。 (14) その他市税等の賦課徴収に関すること。 |
納税課 | (1) 市税および市税に係る徴収金の徴収に関すること。 (2) 納税に関すること。 (3) 納税の猶予および延滞金の減免に関すること。 (4) 市税等に係る督促および滞納処分に関すること。 (5) 市税等に係る不納欠損処分に関すること。 (6) 市税等滞納処分に係る不服申立てに関すること。 (7) 市税等収納対策推進本部の運営に関すること。 (8) 債権管理委員会の運営に関すること。 (9) 罹災証明に関すること。 | |
市民生活部
市民協働課 | (1) 自治会活動の支援に関すること。 (2) コミュニティ施策に関すること。 (3) 地縁団体の設立認可等に関すること。 (4) 市民参画および協働事業の推進に関すること。 (5) 市民交流施設、都市農村交流施設等の管理運営に関すること。 (6) 市民協働交流センターに関すること。 (7) 市民からの陳情、要望等の処理に関すること。 (8) 若者定住促進プロジェクト等に関すること。 (9) 定住相談に関すること。 (10) 空家等対策の推進に関すること。 |
市民課 | (1) マイナンバー事務に関すること。 (2) 総合窓口案内に関すること。 (3) 戸籍に関すること。 (4) 埋火葬の許可等に関すること。 (5) 犯歴事務に関すること。 (6) 破産者および成年後見人に関すること。 (7) 人口動態調査に関すること。 (8) 相続税法第58条の規定による通知に関すること。 (9) 附票関係に関すること。 (10) 住民基本台帳に関すること。 (11) 印鑑登録および証明に関すること。 (12) 公的個人認証に関すること。 (13) 在留関連事務に関すること。 (14) 自動車臨時運行許可に関すること。 (15) 市税等に係る窓口証明に関すること。 (16) 各種証明書のコンビニ交付サービスに関すること。 (17) 消費者行政施策の企画調整に関すること。 (18) 市民からの相談および苦情の処理に関すること。 (19) 行政相談および行政相談員に関すること。 (20) 不当要求対策に関すること。 (21) 生活安全(防犯)に関すること。 (22) 犯罪被害者支援に関すること。 (23) 消費者センターとの連絡調整に関すること。 (24) 消費生活に係る相談および苦情に関すること。 (25) 消費生活に係る情報の収集および提供に関すること。 (26) その他消費者の権利擁護または増進に関すること。 |
人権施策課 | (1) 人権施策の総合的な企画および調整に関すること。 (2) 人権関係機関および団体との連絡調整に関すること。 (3) 人権施策推進審議会および人権施策推進本部に関すること。 (4) 人権啓発および人権相談に関すること。 (5) 人権擁護委員に関すること。 (6) 男女共同参画社会の形成に係る施策の総合調整および推進に関すること。 (7) 働く女性の家の管理運営に関すること。 |
保険年金課 | (1) 後期高齢者医療の資格および給付に関すること。 (2) 後期高齢者医療保険料の賦課徴収に関すること。 (3) 福祉医療の資格および受給券に関すること。 (4) 福祉医療費の助成に関すること。 (5) 国民健康保険運営協議会に関すること。 (6) 国民健康保険の資格および被保険者証に関すること。 (7) 国民健康保険の給付に関すること。 (8) 高額療養費に関すること。 (9) 国民年金の資格に関すること。 (10) 国民年金の裁定請求、届出および通知に関すること。 (11) 年金相談に関すること。 |
新旭振興室 | (1) 新旭地域の自治会に関すること。 (2) 新旭地域のコミュニティ施策に関すること。 (3) 新旭地域の交通安全啓発に関すること。 (4) 災害対策本部(新旭地区本部)に関すること。 (5) 新旭地域の災害等に関すること。 |
環境部
環境政策課 | (1) 環境施策の総合的な企画および調整に関すること。 (2) 環境基本計画に関すること。 (3) 環境保全対策事業の推進に関すること。 (4) 環境保護団体の育成および支援に関すること。 (5) 環境白書の作成に関すること。 (6) クリーンエネルギー事業の推進に関すること。 (7) 高島エコロジーシステム(TES)に関すること。 (8) 公害防止対策に関すること。 (9) 騒音、振動および悪臭の規制に関すること。 (10) 動物の保護に関すること。 (11) 犬の登録および狂犬病予防対策に関すること。 (12) 害虫等の駆除に関すること。 (13) 墓地等の経営許可事務に関すること。 (14) 生活排水対策に関すること。 (15) エコライフの推進に関すること。 (16) 生物多様性たかしま戦略に関すること。 (17) 自然公園の維持管理に関すること。 (18) 旅館建築の規制に関すること。 (19) 環境学習に関すること。 (20) 動物の死骸処理等に関すること。 (21) 環境センター、MICSセンター、斎場の管理運営に関すること。 (22) 一般廃棄物の収集および処理に関すること。 (23) 廃棄物の不法投棄および散在性ごみ対策に関すること。 (24) 不燃物処理場の管理運営に関すること。 (25) し尿処理に関すること。 (26) 廃棄物の減量化および再資源化等処理対策に関すること。 |
環境センター建設課 | (1) 環境センターの後継処理施設に関すること。 |
健康福祉部
社会福祉課 | (1) 福祉、医療および保健の企画調整に関すること。 (2) 高島市福祉事務所に関すること。 (3) 社会福祉法人指導監査に関すること。 (4) 社会福祉施設の管理運営に関すること。 (5) 社会福祉協議会に関すること。 (6) 民生委員児童委員に関すること。 (7) 社会福祉統計に関すること。 (8) 戦没者等援護および戦傷病者特別援護に関すること。 (9) 在日外国人福祉給付金に関すること。 (10) 中国残留邦人等に対する支援給付に関すること。 (11) 一般社会福祉団体に関すること。 (12) 更生保護に関すること。 (13) 日本赤十字社に関すること。 (14) 災害救助に関すること。 (15) 生活保護に関すること。 (16) 行旅病人および行旅死亡人に関すること。 (17) 生活困窮者自立支援に関すること。 (18) 法外援護に関すること。 (19) 権利擁護支援に関すること。 | |
障がい福祉課 | (1) 障がい者福祉施策の企画および調整に関すること。 (2) 障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画に関すること。 (3) 障害支援区分認定に関すること。 (4) 障害者手帳に関すること。 (5) 特別障害者手当等の支給に関すること。 (6) 障がい者相談支援に関すること。 (7) 障がい者のスポーツ振興に関すること。 (8) 障がい者の地域生活支援事業に関すること。 (9) 自立支援医療の給付に関すること。 (10) 障害者自立支援給付に関すること。 (11) 障害児通所支援等に関すること。 (12) 障がい者の虐待防止および権利擁護に関すること。 | |
健康推進課 | (1) 保健施策の企画および調整に関すること。 (2) 予防接種に関すること。 (3) 献血事業に関すること。 (4) 感染症の予防に関すること。 (5) 母子保健に関すること。 (6) 養育医療に関すること。 (7) 保健センターおよび健康福祉センターの管理運営に関すること。 (8) 高齢者総合相談支援に関すること。 (9) 不妊治療・不育治療に関すること。 (10) 保健師業務の統括ならびに現任教育に関すること。 (11) 妊娠出産包括支援事業に関すること。 (12) 成人保健に関すること。 (13) 各種検(健)診事業に関すること。 (14) 精神保健に関すること。 (15) 歯科保健に関すること。 (16) 栄養相談に関すること。 (17) 食育に関すること。 (18) 健康づくり事業に関すること。 (19) 健康推進員協議会に関すること。 (20) 介護予防に関すること。 (21) 地域保健活動の推進に関すること。 (22) コロナワクチン接種施策の企画および調整に関すること。 (23) 新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種に関すること。 | |
高齢者支援局 | 高齢者支援課 | (1) 地域包括支援センターの統括調整に関すること。 (2) 地域包括ケアの推進に関すること。 (3) 在宅高齢者の支援に関すること。 (4) 包括的・継続的ケアマネジメント事業に関すること。 (5) 総合相談支援・権利擁護事業に関すること。 (6) 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。 (7) 一般介護予防事業に関すること。 (8) 地域ケア会議の推進に関すること。 (9) 在宅医療・介護連携の推進に関すること。 (10) 生活支援体制の整備支援に関すること。 (11) 認知症高齢者施策の推進に関すること。 (12) 成年後見制度利用支援事業に関すること。 (13) 家族介護教室に関すること。 (14) 介護サービス相談員派遣事業に関すること。 (15) 指定介護予防支援事業所業務に関すること。 (16) 高齢者福祉施策の企画および調整に関すること。 (17) 介護人材確保対策に関すること。 (18) 高齢者福祉計画の策定および運用に関すること。 (19) 高齢者福祉サービス拠点施設の整備および指導に関すること。 (20) 在宅高齢者福祉に関すること。 (21) 老人福祉施設の管理運営に関すること。 (22) 老人福祉法による入所措置および入所負担金に関すること。 (23) 特別養護老人ホーム入所に関すること。 (24) 高齢者の健康生きがいづくり事業の企画および運営に関すること。 (25) 老人クラブ、シルバー人材センター等高齢者団体に関すること。 (26) 高齢者の社会参加の推進に関すること。 (27) 敬老事業に関すること。 |
介護保険課 | (1) 介護保険事業計画の策定および推進に関すること。 (2) 介護保険事業の運営に関すること。 (3) 介護保険被保険者の資格に関すること。 (4) 介護保険料の賦課徴収に関すること。 (5) 介護保険給付に関すること。 (6) 地域密着型サービス事業所、介護予防・日常生活支援事業所および居宅介護支援事業所の指定、指導等に関すること。 (7) 介護予防・日常生活支援に関すること。(他の部課の所掌に属するものを除く。) (8) 介護保険利用者負担および高額介護サービス費等に関すること。 (9) 介護保険要介護および要支援の認定等に関すること。 (10) 介護認定審査会に関すること。 (11) 介護給付等費用適正化事業に関すること。 (12) 介護保険システムの維持管理に関すること。 | |
訪問看護ステーション | (1) 訪問看護ステーションの運営・管理・調整に関すること。 (2) 訪問看護事業に関すること。 | |
子ども未来部
子育て政策課 | (1) 児童手当に関すること。 (2) 特別児童扶養手当に関すること。 (3) 児童扶養手当に関すること。 (4) ひとり親家庭子ども生活・学習支援事業に関すること。 (5) 母子生活支援施設入所に関すること。 (6) 母子家庭等対策総合支援事業に関すること。 (7) ひとり親家庭福祉推進員に関すること。 (8) 母子・父子福祉に関すること。 (9) 母子・父子自立支援に関すること。 (10) ひとり親家庭相談業務に関すること。 (11) 母子福祉資金等貸付に関すること。 (12) いじめ問題に関すること。 (13) 子ども・子育て支援事業計画および次世代育成支援対策地域行動計画に関すること。 (14) その他子育て支援に関すること。 (15) 放課後児童健全育成事業に関すること。 (16) 幼稚園、保育園および認定こども園の整備計画等に関すること。 (17) 在宅育児支援事業に関すること。 (18) 子育て世帯生活支援特別給付金に関すること。 (19) 市立認定こども園等の設置に係る企画・調整に関すること。 (20) 新型コロナウイルス感染症感染防止および対応に関すること。(他の部課の所掌に属するものを除く。) |
幼児保育課 | (1) 特定教育施設・保育施設の運営および指導に関すること。 (2) 保育の実施に関すること。 (3) 子ども・子育て支援法の支給認定に関すること。 (4) 幼稚園、保育園および認定こども園の入園および退園に関すること。 (5) 利用者負担額(保育料)の決定、徴収、督促および滞納処分に関すること。 (6) 幼稚園、保育園および認定こども園の運営および連絡調整に関すること。 (7) 私立幼稚園、保育園および認定こども園に係る補助金に関すること。 (8) 社会福祉法人(保育園)の設立および認可事務に関すること。 (9) 乳幼児保育・教育共通カリキュラムに関すること。 (10) 幼稚園、保育園および認定こども園等職員の指導および研修に関すること。 (11) 市内の森林等を活用した野外活動に関すること。 (12) 乳幼児食育推進事業に関すること。 (13) 巡回訪問および教育支援に関すること。 (14) 幼児教育・保育無償化実施円滑化事業に関すること。 (15) 保育士確保対策事業に関すること。 (16) 新型コロナウイルス感染症感染防止および対応に関すること。(他の部課の所掌に属するものを除く。) |
児童発達支援センター | (1) 児童発達支援施設の運営に関すること。 (2) 児童の発達支援業務に関すること。 |
子ども家庭相談課 | (1) 関係機関および関係団体等との協働および連絡調整に関すること。 (2) 要保護児童対策地域協議会に関すること。 (3) 保護者および教育関係職員等に対する子どもの育成に関する研修および啓発に関すること。 (4) CAP(子どもへの暴力防止プログラム)の調整に関すること。 (5) 子どもの育成および家庭相談に関すること。 (6) 子どもと家庭の福祉業務に関すること。 (7) 子ども虐待およびドメスティック・バイオレンス対策に関すること。 (8) 児童生徒の不登校に関すること。 (9) 園児、児童、生徒およびその保護者等の心の悩みおよび健全育成に関する心理臨床事業に関すること。 (10) 子育て短期支援事業に関すること。 (11) 児童相談システムに関すること。 (12) 関係者の褒章に関すること。 (13) 事業の効果的推進に関する調査研究ならびに資料収集および利用に関すること。 (14) 子ども家庭総合支援拠点に関すること。 |
農林水産部
農業政策課 | (1) 農業行政の企画および調整に関すること。 (2) 農業および農村に係る振興計画の策定および運用に関すること。 (3) 農業関係団体との連絡調整に関すること。 (4) 農業委員会との連絡調整に関すること。 (5) 農業再生協議会に関すること。 (6) 米政策推進に関すること。 (7) 農業の担い手育成に関すること。 (8) 農業関係資金の融資に関すること。 (9) 農業経営の基盤強化に関すること。 (10) 農産物の生産振興に関すること。 (11) 耕作放棄地対策に関すること。 (12) 農作物病害虫防除に関すること。 (13) 農業振興施設の管理運営に関すること。 (14) 農業振興地域整備計画の運用に関すること。 (15) 地域計画に関すること。 (16) 農地中間管理事業に関すること。 (17) 農作業の安全に関すること。 (18) 農業関係調査に関すること。 (19) 特産品の開発および振興に関すること。 (20) 環境こだわり農業に関すること。 (21) 畜産振興に関すること。 |
農村整備課 | (1) 農地・水・環境に関すること。 (2) 農業土木事業に関すること。 (3) 農業農村整備事業に関すること。 (4) 中山間地域等の農業振興対策に関すること。 (5) 農業用施設の整備および維持管理に関すること。 (6) 農道の整備および維持管理に関すること。 (7) 農道台帳に関すること。 (8) 農地、農業用施設等の災害復旧に関すること。 (9) 土地改良事業に関すること。 (10) 土地改良施設の維持管理に関すること。 (11) 土地改良区および土地改良団体との連絡調整に関すること。 (12) 農地整備(ほ場整備)事業に関すること。 (13) 有害鳥獣の駆除対策に関すること。 |
森林水産課 | (1) 森林政策の企画および調整に関すること。 (2) 水産政策の企画および調整に関すること。 (3) 森林環境の整備に関すること。 (4) 森林情報および境界明確に関すること。 (5) 森林伐採、所有者の異動等に関すること。 (6) 市内産材の流通促進に関すること。 (7) 森林資源の活用に関すること。 (8) 森林水産関係施設の管理および運営に関すること。 (9) 林業関係団体との連絡および調整等に関すること。 (10) 森林病害虫防除に関すること。 (11) 治山に関すること。 (12) 林道の整備および維持管理に関すること。 (13) 林業および漁業用施設の災害復旧に関すること。 (14) 緑化推進に関すること。 (15) 森林税制度およびその活用等に関すること。 (16) 林業関係の統計および調査に関すること。 (17) 市有営林および財産区有林に関すること。 (18) 林業および水産業の振興に関すること。 (19) 水産資源の保全および利用促進に関すること。 (20) 漁港および舟溜りの維持管理に関すること。 (21) 漁業関係団体との連絡調整に関すること。 (22) 水産業関係の統計および調査に関すること。 |
商工観光部
商工振興課 | (1) 商工業の振興に関すること。 (2) 地場産業の振興に関すること。 (3) 企業支援に関すること。 (4) 物産(特産品)の販路開拓支援事業に関すること。 (5) 計量器に関すること。 (6) 企業誘致に関すること。 (7) 就労対策に関すること。 (8) 企業内人権(同和)に関すること。 (9) 金融支援に関すること。 |
観光振 興課 | (1) 観光振興企画運営戦略に関すること。 (2) 観光イベントに関すること。 (3) 観光関係団体に関すること。 (4) 観光施設の運営に関すること。 (5) 観光施設の維持補修および整備に関すること。 (6) 国際・国内交流、国際協会に関すること。 |
都市整備部
土木課 | (1) 集落道路河川等整備事業補助金に関すること。 (2) 建設技術および積算に関すること。 (3) 区・自治会等の要望書に関すること。 (4) 道路建設改良に関すること。 (5) 道路維持管理に関すること。 (6) 交通安全施設の整備に関すること。 (7) 河川の新設改良に関すること。 (8) 河川の維持管理に関すること。 (9) 橋梁の長寿命化に関すること。 (10) 消雪施設の新築改築に関すること。 (11) 消雪施設の維持管理に関すること。 (12) 公共土木施設の災害復旧に関すること。 (13) 砂防および急傾斜地に関すること。 (14) ダム対策関連事業に関すること。 (15) 用地の取得および登記に関すること。 (16) 建物、立木、工作物等の補償に関すること。 (17) 除雪に関すること。 (18) 建設機械の更新および維持管理に関すること。 (19) 水防活動に関すること。 (20) 道路および橋りょう台帳の整備および調整に関すること。 (21) 道路および河川の占用および使用に関すること。 (22) 法定外公共物に関すること。 |
国県事業対策課 | (1) 区・自治会等の要望書に関すること。 (2) 国県土木施設の災害復旧に関すること。 (3) 国県の砂防および急傾斜地事業に関すること。 (4) ダム対策関連事業に関すること。 (5) 国県道路河川整備促進に関すること。 (6) 国県道路河川整備の連絡調整に関すること。 (7) 国県土木施設の管理調整に関すること。 |
都市政策課 | (1) 都市計画政策の企画および調整に関すること。 (2) 用途地域の決定および変更に関すること。 (3) 都市施設および都市公園の維持管理に関すること。 (4) 都市計画法に基づく開発行為等の許可に関すること。 (5) 宅地造成等規制法に基づく工事の許可に関すること。 (6) 土地利用調整に関すること。 (7) 優良宅地造成認定および優良住宅新築認定に関すること。 (8) 建築基準法に基づく建築確認および許可に関すること。 (9) 都市計画施設等の区域内における建築許可に関すること。 (10) 地籍調査に関すること。 (11) 屋外広告物の許可等に関すること。 (12) 景観保全に関すること。 (13) 住宅政策の企画および調整に関すること。 (14) 市営住宅等の建設および維持管理に関すること。 (15) 市営住宅等の入居および退去に関すること。 (16) 市営住宅等の使用料の決定および徴収に関すること。 (17) 住宅の耐震に関すること。 (18) 鉄道、地方バス路線等の総合交通体系の総合的企画および調整に関すること。 (19) コミュニティバスの運行に関すること。 (20) JR湖西線に関すること。 (21) 市営駐車場の整備および維持管理に関すること。 (22) 路外駐車場の設置の届出に関すること。 (23) 市営駐輪場の整備および維持管理に関すること。 (24) 交通安全対策に関すること。 (25) 交通安全関係団体に関すること。 (26) 水上安全に関すること。 |
上下水道課 | (1) 上下水道事業の企画および総合調整に関すること。 (2) 上下水道事業の業務状況の公表に関すること。 (3) 上下水道事業資産の管理に関すること。 (4) 上下水道事業に係る借入金に関すること。 (5) 上下水道事業の計画および認可に関すること。 (6) 上下水道施設の改築および更新に関すること。 (7) 上下水道施設の維持管理に関すること。 (8) 上下水道台帳に関すること。 (9) 上下水道の危機管理に関すること。 (10) 上下水道事業経営に関すること。 (11) 水道使用料、下水道使用料の決定および徴収に関すること。 (12) 下水道の受益者負担金(分担金)に関すること。 (13) 上下水道事業審議会に関すること。 (14) 上下水道事業の広報宣伝に関すること。 (15) 開発に伴う上下水道整備の指導に関すること。 (16) 他事業関連上下水道工事に関すること。 (17) 各種調査および統計に関すること。 (18) 長寿命化計画の策定に関すること。 (19) 専用水道等の指導に関すること。 (20) 水道用水の供給および水質管理に関すること。 (21) 下水道の水洗化の普及および促進に関すること。 (22) 指定給水装置工事事業者に関すること。 (23) 給水の加入、停止および廃止に関すること。 (24) 下水道の融資制度および助成制度に関すること。 (25) 下水道の宅内排水設備に関すること。 (26) 下水道排水設備指定工事店に関すること。 (27) 下水道の使用開始の手続に関すること。 (28) 農林業集落排水管理組合に関すること。 (29) 農林業集落排水に係る資産の管理に関すること。 (30) 農業集落排水事業の統廃合等の整備に関すること。 (31) 集落排水汚泥の減量化推進に関すること。 (32) 下水道公共汚水桝の新増設に関すること。 (33) 流域下水道との連絡調整に関すること。 (34) 雨水排水整備計画の策定および運用に関すること。 (35) 汚水処理施設整備交付金事業に関すること。 (36) 合併浄化槽に関すること。 |
(その他)
第4条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付則
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
付則(平成23年4月1日規則第22号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
付則(平成23年8月1日規則第36号)
この規則は、平成23年8月1日から施行する。
付則(平成24年4月1日規則第25号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成24年7月9日から施行する。
付則(平成26年4月1日規則第50号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
付則(平成26年9月29日規則第59号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中高島市行政組織規則第2条第4項の表の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。
付則(平成27年4月1日規則第42号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
付則(平成29年4月1日規則第8号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
付則(平成30年4月1日規則第21号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
付則(平成31年4月1日規則第17号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
付則(令和2年4月1日規則第37号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和2年7月1日から施行する。
付則(令和2年4月20日規則第38号)
この規則は、令和2年4月22日から施行する。
付則(令和3年1月22日規則第7号)
この規則は、令和3年1月22日から施行する。
付則(令和3年4月1日規則第40号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
付則(令和4年4月1日規則第27号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
付則(令和5年4月1日規則第31号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。