(趣旨)

第1条　市長は、滋賀県介護施設等開設準備経費補助金を財源として、開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するため、介護施設等の開設準備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業は、介護施設等を設置する民間事業者(以下「補助事業者」という。)が介護施設等の新規開設または既存施設の定員増に係る開設の準備を行う事業とし、対象施設、対象経費等は、別表に定めるところによる。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表第1欄に定める対象施設ごとに、同表第2欄に定める交付基礎単価に同表第3欄に定める単位の数を乗じて得た額と同表第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。

(交付の条件)

第5条　規則第5条に規定する交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存)

第7条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿および証拠書類を整理し、事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。