(趣旨)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第4項の規定により老人福祉施設を設置する社会福祉法人(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表に定めるところによる。ただし、次の各号のいずれかに該当しなければならない。

(補助対象経費等)

第3条　補助の対象となる経費および補助基準額は、別表に定めるところによる。

(事前協議)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、あらかじめ老人福祉施設整備事業計画協議書(様式第1号)により、事業計画、設備、予算等について市長と協議しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(交付申請)

第5条　規則第3条に規定する補助金交付申請書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。

(交付の条件)

第6条　規則第5条に規定する交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長が定める日までに提出しなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存)

第8条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿および証拠書類を整理し、完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。