(趣旨)

第1条　市長は、通所サービスの利用を促進するため、障害福祉サービス提供事業所等のうち通所送迎サービスを行う事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、滋賀県の指定を受けて週3日以上かつおおむね週30人以上(片道)の通所送迎サービスを実施する次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助の対象経費等)

第3条　補助の対象となる経費、補助率等は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条第1項に規定する申請書に代えて、障害者通所サービス利用促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(変更交付申請)

第5条　補助事業者は、補助事業の内容を変更し、もしくは中止し、または廃止しようとするときは、障害者通所サービス利用促進事業費補助金変更交付申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に障害者通所サービス利用促進事業費実績書(様式第3号)、障害者通所サービス利用促進事業費補助金実績明細書(様式第4号)、対象経費積算内訳書(様式第5号)および利用者送迎記録簿月報(様式第6号)を事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(帳簿等の保存)

第7条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収支を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出についての証拠書類を整理し、事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。