2　前項に規定する支給の対象は、妊娠12週以上の出産(生産、死産を問わない。)で、戸籍法(昭和22年法律第224号。以下「法」という。)または死産の届出に関する規程(昭和21年厚生省令第42号)に基づき届出があったものとする。

3　出産育児一時金の支給を受けようとする者は、高島市国民健康保険出産育児一時金支給申請書(様式第1号)に出産の事実を証明する書類および同一の出産について、出産育児一時金の支給を別途申請していないことを示す書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、前項の届出、住民基本台帳その他公簿により当該事実を確認できる場合は、出産の事実を証明する書類の添付を省略することができる。

4　前項本文の場合において、その出産が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する医学的管理の下における出産であることを証明する書類の添付があったときは、条例第5条第1項ただし書の規定により1万2千円を加算する。

2　前項に規定する支給の対象は、法に基づき届出があったもので、かつ、葬祭または葬祭に準ずるものが行われたものとする。

3　葬祭費の支給を受けようとする者は、高島市国民健康保険葬祭費支給申請書(様式第2号)に死亡の事実を証明する書類(以下この項において「証明書」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、前項の届出、住民基本台帳その他公簿により当該事実を確認できる場合は、証明書の添付を省略することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

2　条例付則第5項の規定による新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金(以下「傷病手当金」という。)の支給を受けようとする者は、高島市国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第3号の1、様式第3号の2、様式第3号の3、様式第3号の4)を市長に提出しなければならない。

3　市長は前項の規定による申請書を受理したときは、速やかにその適否を決定し、高島市国民健康保険傷病手当金支給決定通知書(様式第4号)、高島市国民健康保険傷病手当金支給申請却下通知書(様式第5号)、高島市国民健康保険傷病手当金不支給(一部不支給)決定通知書(様式第6号)により、当該申請者に対し通知するものとする。

(適用期間)

4　高島市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年高島市条例第28号)付則に規定する規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。