(趣旨)

第1条　市長は、保育園等における小学校就学前の保育環境の向上を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づく保育園、同法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業の用に供する施設(以下「小規模保育事業所」という。)、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第2項または第17条第1項の規定に基づく認定こども園の施設整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第2条　この要綱において補助の対象となる事業者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の対象となる事業および経費ならびに補助金の額または補助率は、別表に定めるところによる。

(協議書の提出)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、市長が別に定める日までに高島市私立認可保育園施設整備補助金協議書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第3条に規定する補助金等交付申請に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　規則第5条に規定する交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第12条の規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存)

第8条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿および証拠書類を整理し、完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。