(目的)

第1条　この告示は、小学校または中学校の特別支援学級(以下「特別支援学級」という。)に在籍する児童生徒の保護者に対し、その経済的な負担を軽減するための就学援助費(以下「奨励費」という。)を給付することにより、特別支援教育の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　奨励費の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、市の住民基本台帳に記録されている特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者とする。ただし、次の各号のいずれかの扶助または援助を受けている者は、この限りでない。

(対象経費)

第4条　奨励費の給付の対象となる経費は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

(奨励費の額)

第5条　奨励費の額は、別表に掲げる給付対象者の収入額算定区分応じ、同表に掲げる対象経費の合計額とする。この場合において、学用品等購入費、新入学児童生徒学用品費等、校外活動等参加費、修学旅行費および学校給食費にあっては国が示す金額の範囲内の額で、通学費、職場実習交通費、交流および共同学習交通費およびその他経費にあっては市の予算の範囲内の額で給付するものとする。

(申請)

第6条　奨励費の給付を受けようとする者は、市長が別に定める日までに高島市特別支援学級就学奨励費受給申請書(別記様式)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、転入その他特別な理由により年度途中において給付が必要な場合は、その都度申請することができる。

(給付の決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、奨励費の給付を決定し、その旨を申請者および学校長に通知するものとする。

(対象期間)

第8条　奨励費の給付の対象期間は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(給付の方法等)

第9条　学用品等購入費、校外活動等参加費および学校給食費は、学期ごとに給付するものとし、その他の奨励費については、その都度給付するものとする。

(受領委任)

第10条　学校長は、保護者の委任に基づき、奨励費を代理受領できるものとする。

(個人給付明細書の備付け)

第11条　前条の規定により、学校長が奨励費を取り扱う場合には、当該学校長は児童生徒に係る奨励費個人給付明細書を備え付けるものとする。

(変更および辞退届)

第12条　奨励費の給付の決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに変更届または辞退届を学校長を経由し、市長に提出しなければならない。ただし、特別な理由により届出が困難な場合は、学校長が保護者に代わって届け出ることができる。

(学校長の責務)

第13条　学校長は、給付事務の取扱いについては、プライバシーの保護等に十分配慮するとともに、関係者相互の連絡を密にし、就学奨励制度の円滑な実施に努めなければならない。

(取消し)

第14条　市長は、保護者が偽りその他不正な手段により奨励費の給付を受けたとき、または就学の奨励を必要としなくなったときは、その給付を停止し、またはその決定を取り消すことができる。

(返還)

第15条　市長は、前条の規定により第7条の決定を取り消した場合において、既に奨励費が給付されているときは、当該決定を取り消された額の全額または一部を返還させることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。