2　前項の規定にかかわらず、要保護児童生徒の保護者に対し生活保護法第13条の規定により教育扶助が行われている場合は、前項第1号から第4号までおよび第7号に掲げる経費については対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、第4条第3号に掲げる経費を就学する日の属する年度の前の年度に受けようとする入学予定者の保護者は、就学する日の属する年度の前の年度において市長が別に定める日までに就学援助費(新入学児童生徒学用品費等)早期受給申請書(様式第2号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条第2項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、給付の認否を決定し、その旨を市立小学校への入学予定者については申請者、市立中学校への入学予定者については申請者および在学する学校長へ通知するものとする。ただし、入学予定者への就学援助費の認定については、仮認定として取り扱うものとし、前条第1項に基づく申請書の提出および前項に基づく認定をもって本認定とする。

3　前2項に規定する決定について、必要があるときは高島市福祉事務所長に意見を求めるものとする。

2　第6条後段の規定により申請をした保護者については、認定を受けた日の属する月の1日からその年度の3月31日までとする。

2　医療費の給付は、学校長からの医療券の支給申請があったものに限り給付するものとし、その支払については、原則として医療機関からの請求に基づき、市が当該医療機関に対し直接支払うものとする。ただし、やむを得ず個人負担分として支払った医療費は、その者からの請求に基づき支払うことができるものとする。

3　修学旅行費の給付は、学校長から提出のあった対象児童生徒に係る修学旅行の実績報告書に基づき支払うものとする。

2　前項の規定による代理受領により学校長が取り扱う就学援助費は、学期ごとに保護者に給付するものとする。ただし、保護者に支払うことによって児童生徒の就学に支障が生じる場合は、学校長が直接児童生徒に対し現物により給付することができる。

2　学校長は、前条第2項に規定する援助費の給付事務が終了したときは、速やかに前項の個人給付明細書を市長に提出し、その確認を受けるものとする。

2　学校長は、入学予定者を除いた要保護児童生徒および準要保護児童生徒の保護者の状況を常に把握し、状況に変化があるときは、市長に報告しなければならない。

2　高島市福祉事務所長から生活保護法による保護の廃止の通知があったときは、市長は当該保護が廃止された保護者の要保護児童生徒に係る給付を停止し、または認定を取り消すものとする。

3　市長は、入学予定者を除いた要保護児童生徒および準要保護児童生徒が市外へ転出した場合は、その給付を停止し、または認定を取り消すものとする。

4　市長は、入学予定者が市立小学校または中学校に就学にしなかった場合、または入学期日の前日までに市外へ転出した場合は、その給付を停止し、または仮認定を取り消すものとする。

5　市長は、第7条第2項の仮認定を受けた児童生徒等が4月1日以降に市外へ転出したときは、仮認定を本認定として取り扱うとともに、転出先の市区町村教育委員会へ給付年月日、給付額等を通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、廃止前の高島市就学援助費交付要綱(平成17年高島市教育委員会告示第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

平成21年4月1日から適用する。

平成29年度分の援助費から適用する。