(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例または他の規則に定めるもののほか、市の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(契約担当者の遵守事項)

第3条　契約担当者は、次に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(翌年度以降にわたる契約)

第4条　契約は、年度内に履行を終えるものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約および次に掲げる契約については、この限りでない。

(入札参加者の資格)

第5条　市長は、施行令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定により、資格基準ならびに登録に必要な申請の時期および方法を公示しなければならない。

(入札の公告)

第6条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して10日前までに公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その公告の日を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第7条　施行令第167条の7第1項に規定する規則で定める入札保証金の額は、一般競争入札に参加しようとする者の見積る入札金額の100分の5に相当する額以上の額(単価による入札の場合にあっては、その都度契約担当者が定める額)とする。

(入札保証金の納付)

第8条　入札保証金は、現金または次に掲げる担保の提供をもって入札保証金に代えることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第9条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、一般競争入札に係る入札保証金の全部または一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第10条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約を締結した後に還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の申し出があったときは、契約保証金の全部または一部に充当することができる。

(予定価格)

第11条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計等によって予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にして開札の際、これを開札の場所に置くものとする。ただし、予定価格を入札前に公表するときは、予定価格調書を封書にしないことができる。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第12条　契約担当者は、工事または製造その他についての請負の契約を一般競争入札に付した場合において、契約の相手方となるべき者について施行令第167条の10または第167条の10の2の規定を適用する必要があると認められるときは、当該相手方となるべき者が申込みをした額の積算内訳を調査した結果に契約担当者の意見を付し、または当該相手方となるべき者が不適当であると認められる理由に契約担当者の意見を付して、市長の承認を求めなければならない。

(入札の方法)

第13条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札件名を記載した封書に入札書を封入し、これを指定の日時に入札箱に投入しなければならない。ただし、入札執行者および入札者の立会のうえ執行される入札においては、入札件名を記載した封筒は省略することができる。

(電子入札の方法)

第13条の2　電子入札に参加しようとする者(以下「電子入札者」という。)は、前条の規定にかかわらず当該電子入札者の使用に係る電子計算機から入札書に記載すべき事項についての情報を入力して行わなければならない。この場合において、所定の日時までに本市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたものでなければ受理することができない。

(入札の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札の執行者)

第15条　一般競争入札の場合において、入札執行者は、契約担当者が指定する職員があたるものとする。

(再度の入札)

第16条　契約担当者は、一般競争入札に付して落札者がないときは、入札の条件を変更しないで、その場で直ちに再度の入札に付さなければならない。ただし、原則として再度の入札は、2回を限度とする。

(落札の通知)

第17条　契約担当者は、一般競争入札において落札者を決定したときは、速やかに、その旨を当該落札者に通知するものとする。

(入札参加者の資格審査)

第18条　第5条の規定は、施行令第167条の11第2項の規定により市長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合について準用する。

(入札参加者の指名)

第19条　契約担当者は、施行令第167条各号に定める要件のいずれかに該当し、指名競争入札に付そうとするときは、その資格を有するもののうちから5人以上の入札参加者を指名するものとする。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(予定価格の公表)

第20条　指名競争入札により締結しようとする契約が建設工事の請負に関するものであるときは、前条の規定による指名を行った後、直ちに予定価格を公表するものとする。ただし、特に必要と認める場合は、予定価格の公表を契約締結後に行うことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第21条　第7条から第17条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第9条第2号中「施行令第167条の5第1項」とあるのは「施行令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる額)

第22条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

第23条　施行令第167条の2第1項第3号および第4号に規定する規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(随意契約の予定価格)

第24条　契約担当者は、随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ第11条の規定に準じて予定価格調書を作成しなければならない。ただし、設計金額が30万円未満の契約については、支出負担行為書またはこれに代わる書類に予定価格を明記し、押印することにより作成に代えることができる。

(見積書の徴取)

第25条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、見積りに必要な事項を示して2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質または目的により次の各号のいずれかに該当するときは、見積書を徴するものを1人とすることができる。

(見積書の徴取を省略することができる場合)

第26条　契約担当者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を省略することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第27条　第5条から第11条まで、第15条および第17条の規定は、せり売りに付する場合について準用する。

(契約書の作成)

第28条　契約担当者は、競争入札または随意契約において、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第29条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約書の作成を省略したときの契約確定の日)

第30条　前条の規定により契約書を省略する場合における契約確定の日は、契約の相手方に契約決定の通知を発した日とする。

(契約書等の提出期限)

第31条　落札者は、第17条の規定による通知を受けたときは、契約書の作成を省略する場合を除き、当該通知を受けた日から、契約書の場合にあっては10日以内に、請書その他これに準ずる書類にあっては直ちに契約担当者に提出しなければならない。

(履行期限および期間の起算日)

第32条　契約の履行期限および期間の起算日は、法第234条第5項の規定により契約が確定した日とする。ただし、第6条に規定する入札の公告または第19条第2項に規定する指名競争入札に付する場合の指名通知において、履行期限および期間の始期について特別の定めをした場合にあっては、その日とする。

(契約保証金)

第33条　施行令第167条の16第1項に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第34条　第8条第2項から第4項までの規定は、前条第3項に規定する契約保証金の納付に代わる担保について準用する。この場合において、第8条第3項中「金融機関の保証」とあるのは「金融機関の保証または保証事業会社の保証」と、「金融機関との間」とあるのは「金融機関または保証事業会社との間」と、同条第4項中「金融機関の保証」とあるのは「金融機関の保証および保証事業会社の保証」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第35条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第36条　契約保証金は、契約の履行を確認した後、契約者に還付する。

(仮契約)

第37条　契約担当者は、その契約が高島市議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例(平成17年高島市条例第48号)第2条または第3条の規定に該当する契約であるときは、議会の議決を経たときに当該契約を締結する旨を記載した契約書により仮契約を締結しなければならない。

(監督)

第38条　契約担当者は、工事、製造等の請負契約(以下「請負契約等」という。)を締結した場合において、その適正な履行を図るため必要と認めるときは、職員以外の者に委託して監督させ、または職員に監督させるものとする。

(検査)

第39条　契約担当者は、工事、製造等の請負契約または物品の供給契約等についての給付の完了の確認(部分払いを行う場合の既済部分または既納部分の確認を含む。)をするため、職員以外の者に委託して検査させ、または職員に検査させるものとする。

(部分払の限度)

第40条　契約担当者は、契約者から請負契約等に係る既済部分または物件の買入れに係る既納部分に対し、部分払の請求があったときは、これを支払うことができる。

(違約金)

第41条　契約者が、自己の責めに帰すべき理由により履行期限または履行期間内に契約を履行しなかったときは、遅延日数1日につき契約金額の年2.5パーセントに相当する金額を延滞違約金として徴収する。ただし、特別の理由があるときは、延滞違約金の全部または一部を免除することができる。

(契約の変更)

第42条　契約担当者は、必要があると認めるときは、金額の増減、履行期限の変更、履行の一時中止その他の給付の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第43条　契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、その契約を解除することができる。

(契約の履行の届出)

第44条　契約者は、請負契約等または物件の買入れ等の契約について、契約を履行したときは、遅滞なく契約担当者に通知しなければならない。この場合における工事または製造の請負契約に係る履行の通知は、完了届によるものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第45条　契約者は、契約によって生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、承継させ、もしくは担保に供し、または工事、製造もしくは供給を一括して他人に請け負わせ、もしくは委任してはならない。ただし、製造もしくは供給に関し、一括して他人に請け負わせ、または委任することにつき契約担当者が認めるときは、この限りでない。

(契約不適合責任)

第46条　契約を締結する場合において必要があると認めるときは、目的物の引渡し後に種類または品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)について、契約担当者の指定する期間内に履行の追完、減額請求権等を講じさせる契約不適合の特約をしなければならない。

(危険負担)

第47条　契約の履行中において、契約担当者および契約者の責めに帰することができない理由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、その損害が契約担当者の責めに帰すべき理由による場合は、その損害の全部または一部を契約担当者の負担とすることができる。

(金融機関の融資を利用する場合の手続)

第48条　不動産を売却する契約において、契約者が契約を履行するために金融機関の融資を利用するときは、契約者は契約締結後速やかにその申込手続を行うとともに、契約担当者に融資申込先、融資承認予定日および融資金額を書面により申し出なければならない。

(不動産の売却契約における危険負担)

第49条　不動産を売却する契約において、契約担当者および契約者の責めに帰することのできない事由により、契約締結日から物件の引渡日までの間に売却物件が滅失したとき、または毀損等により修復が著しく困難であるときは、契約者は契約担当者の承認を得て契約を解除することができる。

(帳票類)

第50条　契約に関する帳票類の標準様式は、次に掲げるとおりとする。

(その他)

第51条　この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、別に定める。