(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例または他の規則に定めるもののほか、市の会計に関する取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(歳入の調定)

第3条　歳入調定権者は、歳入金を収入しようとするときは、当該歳入金について、施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに納入者ごとに収入調定書(様式第1号)により調定をしなければならない。ただし、歳入予算の科目および歳入を収入する原因または事由が同一である場合において、同時に2人以上の納入者から歳入金を収入しようとするときは、納入者内訳表等を添付したうえ、集合した調定をすることができる。

(事後調定または分割調定)

第4条　歳入調定権者は、次に掲げる歳入について、出納職員から納入の通知を受けたときは、速やかに収入調定書により調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第5条　歳入調定権者は、支出命令権者が歳出の誤払いまたは過渡しとなった金額および資金前渡もしくは概算払または私人に支出の事務を委託した場合の精算残額を返納させる場合において、その返納させる額(以下この条において「返納金」という。)が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときはその翌日に、過年度の支出に係る過誤納が判明したときは過誤納払いの発生が判明した日において、これを現年度の歳入として、未納に係る返納金について収入調定書により調定しなければならない。

(調定の変更)

第6条　歳入調定権者は、第3条の調定をした後において、法令もしくは契約の規定により、または調定漏れその他の過誤等特別の事由により、当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちに増加額または減少額に相当する金額について、変更調定書(様式第1号の1)により調定しなければならない。

(納入の通知)

第7条　歳入調定権者は、歳入の調定をしたときは、次に掲げるものを除くほか、納入義務者に対し納入通知書により通知しなければならない。

(簡易な納入の通知方法)

第8条　歳入調定権者は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、納入通知書に代え、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる。

(公告による納入の通知)

第9条　歳入調定権者は、納入義務者の住所または居所が不明の場合は、公告により納入の通知をすることができる。

(通知書の再発行)

第10条　歳入調定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、または損傷した旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と朱記してこれを当該納入義務者に交付しなければならない。

(調定通知)

第11条　歳入調定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに収入調定書により会計管理者に通知しなければならない。

(出納員等の直接収納)

第12条　出納員等は、次に掲げる歳入については、出張して領収するとき、納入者が現金もしくは証券を持参したとき、または納入者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

第13条　削除

(納入通知書を発行しないものに係る領収書)

第14条　納入通知書を発行しないものに係る歳入を領収した場合において交付する領収書は、当該歳入の納入者が領収書の書式を定めている場合を除くほか、所定の領収書(様式第8号)を用いるものとする。

(口座振替による納付)

第15条　納入義務者は、施行令第155条の規定により歳入を口座振替の方法により納付しようとするときは、指定金融機関等にその旨を依頼し、かつ、当該指定金融機関等を経由し、市長に対して市税等口座振替依頼書(様式第9号)の送付を依頼しなければならない。

(収納後の手続)

第16条　会計管理者は、指定金融機関等から収支金日計表に添えて納入済通知書または納入者の氏名、種目および金額が記載された明細書を添付した口座振替納入済通知書の送付を受けたときは、その通知書により関係帳簿を整理し、その収納について収納金通知書(様式第12号)により歳入調定権者に通知しなければならない。

(ゆうちょ銀行振替口座の払出)

第17条　会計管理者は、ゆうちょ銀行の振替口座から公金の引出しをしようとするときは、振替払出依頼書または振替小切手を作成し、納付書を添えて指定金融機関等に交付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第18条　会計管理者は、公金取扱規則第7条第3項の規定により指定金融機関等から支払拒絶書またはこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類および当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、速やかに証券支払拒絶通知書(様式第14号)により納入者に通知するとともに、当該証券について支払がなかった旨を歳入調定権者に報告しなければならない。

(指定納付受託者等の指定)

第19条　歳入調定権者は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(徴収または収納の事務の委託)

第19条の2　歳入調定権者は、施行令第158条第1項および第158条の2第1項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項ならびに介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により私人に歳入の徴収または収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者に協議し、次に掲げる事項を記載した契約書により契約しなければならない。

(市税等の収納事務委託基準)

第19条の3　施行令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(釣銭の保管)

第20条　出納員等が歳入の収納について釣銭を必要とするときは、会計管理者の定める範囲内において、必要と認める現金を保管することができる。

(過誤納金の還付)

第21条　歳入調定権者は、施行令第165条の7に規定する戻出をする場合は、その歳入に係る誤納または過納となった歳入に相当する金額を過誤納として、納入者に還付しなければならない。

(会計、会計年度または歳入科目の更正)

第22条　調定の通知を発した歳入について、会計、会計年度または歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第23条　歳入調定権者は、毎年度調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として処理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る歳入を、当該出納閉鎖期日の翌日において収入調定書により翌年度に繰越調定をしなければならない。

(不納欠損処分)

第24条　市長の委任を受けた歳入調定権者は、不納欠損金として整理すべきものがあるときは、その科目、金額、納入義務者の住所および氏名ならびに事由を明示したうえ、その整理について市長の承認を受けなければならない。

(支出負担行為)

第25条　支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、支出負担行為書(様式第22号)を作成しなければならない。

(支出負担行為の事前合議)

第26条　支出命令権者は、1件500万円以上の支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書により、あらかじめ会計管理者の合議を得なければならない。ただし、支出負担行為兼支出命令書によるものについては、この限りでない。

(支出負担行為の変更等)

第27条　支出命令権者は、支出負担行為の決議後において、当該支出負担行為の変更または取消しの必要があるときは、支出負担行為変更書(様式第22号の2)により、変更または取消しの手続をしなければならない。

(支出負担行為の調査事項)

第28条　支出命令権者は、支出負担行為をしようとするときは、次に掲げる事項を調査しなければならない。

(支出命令)

第29条　支出命令権者は、支出をしようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。

(支出命令書の送付期限)

第30条　支出命令書は、支払期日または支払予定日があるものについては、支払日の5日前までに会計管理者に送付しなければならない。

(請求書の受理)

第31条　支出命令は、債権者からの請求書による請求をもってしなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第32条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡の手続)

第33条　支出命令権者は、施行令第161条第1項各号および前条に掲げる経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を債務者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の限度)

第34条　前渡資金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を超えて前渡しすることができない。ただし、特別の理由により必要があると認めたときは、この限りでない。

(前渡資金の保管)

第35条　資金前渡職員は、資金の前渡しを受けたときは、自己の責任において確実な方法により保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第36条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令または契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するか、正当であるか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときは、その支払をし、債権者から領収書を徴さなければならない。ただし、特別の理由により領収書を徴しがたい場合については、資金前渡職員が作成し、押印した支払証明書(様式第25号)をもってこれに代えることができる。

(資金前渡職員)

第37条　第33条第1項の資金前渡職員は、課長等をもって充てる。ただし、課長等が不在のときは、上席の職員をもって充てる。

(資金前渡金の精算)

第38条　資金前渡職員は、資金前渡を受けた経費について、その目的達成後、次の各号に掲げる経費の区分ごとに当該各号に定める期日までに精算書(様式第26号)を作成し、証拠書類を添えて、当該経費に係る支出命令権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第39条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるとおりとする。

(概算払の精算)

第40条　支出命令権者は、概算払をした金額が確定したときは、7日以内に、当該概算払を受けた者から確定金額を証する書類を徴し、精算書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(前金払のできる経費)

第41条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるとおりとする。

(繰替払のできる経費)

第42条　施行令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、指定納付受託者に歳入を納付させた場合において当該指定納付受託者に支払う手数料とし、同号に規定する規則で定める収入金は、当該歳入とする。

(繰替払の手続)

第43条　施行令第164条第1号から第4号までに規定する経費および前条に規定する経費を繰替払したときは、繰替払をした収入金を補填するため、歳出予算からその金額を振り替えるものとする。

(繰替払の整理)

第44条　歳入調定権者は、会計管理者または指定金融機関等に繰替払をさせたときは、その繰り替えて使用した収入金に係る納入済通知書または口座振替納入済通知書に基づき、その金額について、第47条に規定する振替の手続の例により処理しなければならない。

(過年度支出)

第45条　市長の委任を受けた支出命令権者は、過年度支出に係る支出命令をしようとするときは、その金額および事由を記載した書面に債権者の請求書その他関係書類を添えて、市長の承認を受けなければならない。

(支払金からの引去金)

第46条　出納職員は、報酬、給与、賃金、報償費等から、次に掲げる引き去りのある徴収金の支出命令を受けたときは、これらの徴収金を第75条に規定する歳入歳出外現金へ振替するものとする。

(振替収支)

第47条　会計間または同一会計内における収支相互の移動は、振替の方法により行わなければならない。

(私人に対する支出事務の委託)

第48条　支出命令権者は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議の上、次に掲げる事項を記載した契約書により契約しなければならない。

(支払の原則)

第49条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を審査および確認したうえでなければ支出することができない。

(小切手の種類および作成)

第50条　小切手は、記名式および持参人払式とする。ただし、官公署等、出納職員または指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(印鑑および小切手に関する事務)

第51条　出納職員の印鑑の保管および小切手の押印の事務は、出納職員が自ら行わなければならない。

(小切手の番号)

第52条　会計管理者は、新たに小切手を使用するときは、1冊ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の交付)

第53条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有するものであることを確認したうえ交付しなければならない。

(小切手の振出の確認)

第54条　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収書とを照合し、それらの金額および受取人について相違がないかを検査しなければならない。

(現金払)

第55条　会計管理者は、自らが現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、高島市指定金融機関から資金を引き出したうえ、債権者に対し現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(代理人支払)

第56条　債権者が、代理人により受領しようとする場合は、その関係を明らかにした委任状を添えて、代理人による債権者名の記名ならびに代理人の署名および押印により領収しなければならない。

(支払証明書)

第57条　会計管理者が認めたときは、課長等の発する支払証明書をもって債権者の領収書に代えることができる。

(隔地払)

第58条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により、隔地払の方法により支払をしようとするときは、高島市指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金依頼書(様式第32号)を添えて高島市指定金融機関に交付するとともに、送金通知書(様式第33号)を債権者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第59条　施行令第165条の2に規定する市長が定める金融機関は、高島市指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(公金振替書)

第60条　出納職員は、各会計間における収支相互の振替について、第47条第2項に規定する振替の方法により支出命令を受けたときは、公金振替書(様式第36号)を高島市指定金融機関に送付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第61条　支出命令権者は、歳出の誤払いもしくは過渡しとなった金額または私人に支出の事務を委託した場合の精算残額を返納させるときは、施行令第159条の規定により、これらを戻入調書(様式第37号)によりその支出科目に戻入の措置を講じなければならない。

(支出更正)

第62条　支出命令権者は、支出をした後において過誤その他の理由により、年度、会計または科目の訂正を要すると認めるものがあるときは、支出更正書(様式第38号)を作成し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の亡失または破損による再発行)

第63条　小切手の所持人は、当該小切手をその振り出された日から1年以内に亡失し、または汚損したときは、次に掲げる書類を届け出ることにより会計管理者に再発行を求めることができる。

(送金通知書の亡失または汚損の証明)

第64条　送金通知書を亡失し、または汚損したときは、送金通知書亡失(汚損)届(様式第41号)にその理由を記載し、亡失に係るものにあっては指定金融機関等の支払未済証明を受け、汚損に係るものにあってはその汚損した送金通知書を添えて会計管理者に届け出なければならない。

(小切手支払未済金の処理)

第65条　会計管理者は、指定金融機関等から公金取扱規則第15条第2項に規定する小切手支払未済報告書を受理したときは、直ちに出納を整理し、第16条第1項の規定の例により歳入調定権者に通知しなければならない。

(隔地払支払未済金の処理)

第66条　会計管理者は、指定金融機関等から公金取扱規則第12条第2項に規定する隔地払支払未済金処理報告書を受理したときは、前条の規定の例により処理しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第67条　総務部長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入に編入し、または翌年度の歳入に編入せず直ちに基金に繰り入れようとするときは、市長の指示を受け歳入の規定に準じて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第68条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、その予定額を出納閉鎖期日の10日前までに総務部長に通知しなければならない。

(指定金融機関等の告示)

第69条　指定金融機関等の告示は、その名称、位置および高島市指定金融機関にあっては取扱機関、高島市指定代理金融機関および高島市収納代理金融機関にあっては所轄指定金融機関について行うものとする。

(指定金融機関等の事務の取扱い)

第70条　指定金融機関等の事務の取扱いについては、別に規則で定める。

(収支日計表等)

第71条　会計管理者は、収支日計表(様式第42号)および収支月計表(様式第43号)を作成しなければならない。

(歳計現金の保管)

第72条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等に預託し、または他の運用の方法により行うものとする。ただし、指定金融機関等以外の金融機関に預託し、または他の運用の方法により行うときは、市長と協議しなければならない。

(会計間の歳計現金の流用)

第73条　会計管理者は、一般会計と特別会計間または特別会計相互間において歳計現金の過不足がある場合は、その支出に充てるため、他会計の歳計現金を流用することができる。

(一時借入金)

第74条　一時借入金の借入またはその元利償還は、それぞれの歳入の収入または歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳入歳出外現金)

第75条　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分により整理し、出納し、および保管しなければならない。

(現金の区分)

第76条　指定金融機関等における公金の収納および支払は、一般会計、各特別会計、一時借入金、歳入歳出外現金および各基金に区分して整理しなければならない。

(有価証券の出納)

第77条　有価証券の出納は、歳入の収入および歳出の支出の例に準じて処理しなければならない。

(預り証)

第78条　会計管理者は、前条の規定により有価証券を受理したときは、これと引換えに預り証(様式第44号)を交付し、払出をしようとするときは当該預り証を返還させなければならない。

(備付帳簿)

第79条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(証拠書類の原則)

第80条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別に定めがある場合を除くほか、歳入調定権者または支出命令権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(債権者の印鑑)

第81条　債権者の請求印および領収印は、ゴム印その他使用ごとに印影を異にするおそれのある印鑑を使用することができない。

(数字および文字の訂正等)

第82条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、訂正し、または加入し、もしくは削除してはならない。

(外国文の証拠書類)

第83条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(鉛筆等の使用の禁止)

第84条　証拠書類は、長期の保存に耐えうる用具を用いて作成するものとし、鉛筆その他の用具は使用してはならない。

(証拠書類の保存)

第85条　証拠書類は、会計別および予算科目順序に従って、歳入歳出別に保存しなければならない。

(検査調書の添付)

第86条　工事もしくは製造の請負または財産もしくは物件の買入れ等に関する支出証拠書類には、高島市契約規則(平成19年高島市規則第22号。以下「契約規則」という。)第50条に規定する検査調書その他検査済みであることを証明する書類(以下「検査調書等」という。)を添付しなければならない。

(会計検査)

第87条　会計検査は、次に掲げる者に対して書面または実地により行うものとする。

(検査事項)

第88条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(検査の提出書類)

第89条　第87条の検査を受ける者は、検査員が必要と認める関係書類を検査員に提出しなければならない。

(検査の実施)

第90条　検査員は、実地に会計検査をしようとするときは、検査員証(様式第50号)を携帯して当該検査を受ける者にこれを提示しなければならない。

(検査の結果)

第91条　検査員は、会計検査を行ったときは、検査報告書を作成し、検査提出書類その他の関係書類を添えて検査終了後10日以内に市長に提出しなければならない。ただし、特に重要と認める事項については、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

(委託事務の検査)

第92条　会計管理者は、必要があると認めるときは、公金の徴収もしくは収納または支出の事務の委託を受けた者に対し書面または実地に出納検査を行うことができる。

(指定金融機関等の検査)

第93条　施行令第168条の4の規定により、会計管理者が行う指定金融機関等に対する公金の収納または支払の事務および公金の預金の状況に関する定期検査は、毎年1月に行うものとする。

(賠償責任を負う職員)

第94条　法第243条の2の2第1項後段の規定により、賠償責任の責めを負う職員の範囲は、次の各号に掲げる行為について当該各号に掲げる職員とする。

(事故の報告)

第95条　法第243条の2の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金または有価証券を亡失し、または損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した報告書を市長および会計管理者に提出しなければならない。

(市税)

第96条　市税に係る徴収金の収納および過誤納金の払い戻しについては、別に定めるところによる。

(寄附の受納)

第97条　課長等は、現金または有価証券による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(その他)

第98条　この規則に定めるもののほか、会計事務の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。