(趣旨)

第1条　この告示は、地域における安全なまちづくりに関する自主的な活動を行う団体(以下「自主活動団体」という。)の活動に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、安全なまちづくりに資する活動に取り組んでいる自主活動団体で、おおむね10人以上で構成し、営利を目的とせず、年間を通じて計画的な活動をしている団体とする。

(補助の対象事業および対象経費)

第3条　補助の対象となる事業は、次に掲げる活動について具体的な活動計画を策定した事業(以下「補助対象事業」という。)とし、補助の対象経費については、別表第1に定めるところによる。

(補助金の額および限度額)

第4条　補助金の額および限度額は、別表第2に定めるところによる。

(交付申請の添付書類)

第5条　規則第3条に規定する補助金交付申請書に添付する書類は、安全なまちづくり自主活動支援事業費補助金事業計画書(様式第1号)とする。

(補助金の交付の条件)

第6条　規則第5条に規定する交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に、安全なまちづくり自主活動支援事業費補助金事業実績報告書(様式第3号)を添えて、事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存期限)

第8条　補助対象者は、補助金に係る帳簿および証拠書類を整理し、当該補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。