(趣旨)

第1条　この告示に基づき交付する補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日付け国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号、国空環第103号。以下「国庫補助金交付要綱」という。)、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号)および別に定めのあるもののほか、この告示の定めるところによる。

第2条　この告示において使用する用語は、国庫補助金交付要綱で使用する用語の例による。

(補助対象路線)

第3条　補助対象路線は、生活交通路線であって、補助対象期間に当該生活交通路線の運行によって得た経常収益の額が同期間の当該生活交通路線の補助対象経常費用に達していないものとする。ただし、高島市地域公共交通会議において存続を求めないこととなった路線はこの限りでない。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は、乗合バス事業者であって、知事が地域協議会の結果に基づいて定める一定の要件の下で、最も少ない補助金で生活交通路線を運行するものとして選定されるものとする。

(補助対象経費の額)

第5条　補助対象経費の額は、補助対象経常費用と経常収益との差額とする。ただし、他の運行系統との競合区間の合計が50パーセント以上の生活交通路線であって、当該競合運行系統の輸送量の和が1日当たり150人を超えるものに係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする。

(補助対象経費の限度額)

第6条　複数年単位で当該生活交通路線を運行する乗合バス事業者を決定している場合における2年目以降の補助対象経費の額は、前年度の補助対象経費の額(前年度が複数年契約における初年度であって当該年度の始期から9月30日までの期間が1年に満たない場合にあっては、当該年度の始期から9月30日までの補助対象経費の額の1年間相当分の額)を限度とするものとする。

(補助対象路線の要件成否の決定)

第7条　補助対象路線の要件成否の決定は、当該補助対象期間の末日における状態に応じて決定するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、生活交通路線維持費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて補助金の交付を受けようとする会計年度の11月20日までに市長に提出するものとする。

(補助金の交付額)

第9条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費から国補助金、県補助金、その他補助金を差し引いた額以内の額とする。

(補助金の交付決定および額の確定)

第10条　市長は、第8条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付決定および額の確定を行い、生活交通路線維持費補助金の交付決定および額の確定通知書(様式第2号)をもって、当該申請者にその旨を通知する。

(補助金の経理等)

第11条　補助金の交付を受けた乗合バス事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。

(補助金の交付の取り消しおよび返還)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた乗合バス事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、または、既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。

(補助対象事業者)

第13条　補助対象事業者は、第4条の要件に該当する者とする。

(補助金の交付額)

第14条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象車両費の3分の1に相当する額以内の額とする。

(補助対象車両)

第15条　補助対象車両は、主として生活交通路線の運行の用に供する車両とし、車両の種別は地上から車両の床面までの地上高が65センチメートル以下の車両であって次に掲げるものとする。

(補助対象車両費の限度額)

第16条　補助対象車両費の額(車両本体および生活交通路線の運行に必要な附属品の価格の合計)は、一両につき次の各号のいずれか少ない額を限度とし、補助事業の交付額は、補助対象車両費に相当する額とする。

(補助金の交付申請)

第17条　補助金の交付を受けようとする者は、車両購入費補助金交付申請書(様式第3号)に補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則第2条第2項の営業報告書を添えて補助金の交付を受けようとする会計年度の11月20日までに市長に提出するものとする。ただし、路線維持費補助金の交付申請を行っている場合は、本条の添付書類を省略することができる。

(補助対象事業の変更の承認)

第18条　補助対象事業者は、補助金の変更が生ずる場合は、遅滞なく変更内容および変更理由を記載した補助対象事業変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

(補助対象事業の完了期限)

第19条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとする会計年度の1月31日までに補助対象車両の購入を完了するものとする。

(実績報告)

第20条　補助対象事業者は、補助対象車両の購入を完了した場合は、その完了後20日以内(当該車両購入が第17条の規定により補助金の交付申請をする日の20日以前に終了している場合は、当該申請と同時)に実績報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定および額の確定)

第21条　市長は、第17条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付決定および額の確定を行い、交付決定通知書(様式第5号)および額の確定通知書(様式第6号)をもって、当該申請者にその旨を通知する。

(準用規定)

第22条　第11条および第12条の規定は、本章において準用する。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。