(2)　基幹型施設加算　1,150,000円

2　幼稚園型Ⅰ(児童1人当たり日額)

在籍園児分

(1)　基本分(平日の教育時間前後や長期休業日の利用)

ア　年間延べ利用児童数2,000人超の施設

(ア)　平日　400円

(イ)　長期休業日(8時間未満)400円

(ウ)　長期休業日(8時間以上)800円

イ　年間延べ利用児童数2,000人以下の施設

(ア)　平日(1,600,000円÷年間延べ利用児童数)－400円(10円未満切り捨て)

(イ)　長期休業日(8時間未満)400円

(ウ)　長期休業日(8時間以上)800円

(2)　休日分(土曜日、日曜日および国民の休日等の利用)　800円

(3)　長時間加算

ア　(1)ア(ア)および(1)イ(ア)については4時間(または教育時間との合計が8時間)、(1)ア(ウ)、(1)イ(ウ)および(2)については8時間を超えた利用の場合

(ア)　超えた利用時間が2時間未満　150円

(イ)　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　300円

(ウ)　超えた利用時間が3時間以上　450円

イ　(1)ア(イ)および(1)イ(イ)については4時間を超えた利用の場合

(ア)　超えた利用時間が2時間未満　100円

(イ)　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　200円

(ウ)　超えた利用時間が3時間以上　300円

3　災害特例型

ア　利用児童の保護者が当該児童について受けている支給認定に基づいて本事業で利用している施設等において教育・保育の提供を受けた場合に支給される子どものための教育・保育給付に応じて、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第1号、同法第29条第3項第1号、同法第28条第2項第2号もしくは第3号の内閣総理大臣が定める基準または同法第30条第2項第2号、第3号もしくは第4号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定される金額(児童1人当たり月額)

※月途中で利用を開始、または利用を終了した場合の基準額の算定に当たっては、公定価格の算定の例による。

イ　利用児童の保護者が復旧活動等を行うために、当該児童が在籍する幼稚園等において、教育時間の前後または長期休業日等に、本事業を利用する児童(児童1人当たり日額)1,600円

ウ　ア、イ以外の児童(児童1人当たり日額)4,650円

滋賀県保育対策総合支援事業費等補助金交付要綱の別表低年齢児保育保育士等特別配置事業の項に定める基準額

加配保育士1人当たり　年額3,000,000円。ただし、加配保育士の配置の期間が12月に満たない場合は、次の算式による。

250,000円×実施月数

通園バスの運行に必要な人件費および諸経費(燃料代、消耗品代、保険代、車検代等の経費を含む。)

1か園当たりの限度額　3,000,000円

補助対象看護師数　1人

高島市会計年度任用職員報酬単価(看護師)に勤務月数(日給の場合は勤務日数、時給の場合は勤務時間数)を乗じた額に社会保険料等の事業主負担を含めた額を限度とする。

各月初日現在の3歳児以上の入園児童数に対し園児1人当たり月額6,000円を乗じた額。ただし、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条第4項に定める食事の提供に要する費用を除く者に対しては、月額1,200円とする。

各月初日現在の食物アレルギー児の人数に対し、1人当たり月額2,000円を乗じて得た額を限度額とする。