2　前項の重点実施事項をもとに、予防課長または消防署長は、毎年3月15日までに翌年度の査察計画を作成し、次の各号に掲げる査察対象物の区分に応じ、当該各号に定める計画表により消防長に提出しなければならない。

3　消防長は、前項の計画が適当であると認めたときは、これを定期査察として実施させるものとする。ただし、特に必要と認めたときは、その都度特別査察として実施させることができる。

4　予防課長または消防署長は、第2項の査察計画に基づき、毎月25日までに翌月の月間査察計画を月間火災予防査察計画表(様式第6号)または月間火災予防査察計画表(危険物施設)(様式第7号)により作成しなければならない。

5　消防長、予防課長または消防署長は、火災の発生状況または社会情勢等により必要があると認めたときは、査察計画を変更するものとする。

2　常置場所が管轄区域外である移動タンク貯蔵所のうち、法令違反が認められるものについては、立入検査結果通知書の写しを当該移動タンク貯蔵所の常置場所を管轄する市町村長等に通知するものとする。

3　危険物運搬車両に対する停止措置および立入検査については、第1項の規定を準用するものとする。

2　予防課長または消防署長は、その月分の査察結果を翌月5日までに、月間火災予防査察結果表(様式第10号)または月間火災予防査察結果表(危険物施設)(様式第11号)により消防長に報告しなければならない。

3　毎年度、予防課長または消防署長は、当該年度の査察結果を集計し、翌年度の4月15日までに次の各号に掲げる査察対象物の区分に応じ、当該各号に定める結果表により消防長に報告しなければならない。

2　前項の改修(計画)報告書の提出期限は、原則として立入検査結果通知書を交付した日の翌日から起算して14日以内とする。

3　消防長は、第1項の改修(計画)報告書の提出があったときは、その内容を検討し、当該改修計画が社会通念上および火災予防上妥当と認められない場合は、その是正を求める等必要な事項について指示し、改修を促進しなければならない。

4　消防長は、不備事項等の改修の状況について、必要に応じて、確認査察を実施するものとする。この場合において、改修が不完全である場合は、再度改修を指示しなければならない。

2　消防長は、前項の規定により資料の提出または報告を求めたにもかかわらずなおこれに応じないときは、関係者に対し資料の提出を命ずるときは資料提出命令書(様式第21号)を、報告を求めるときは報告徴収書(様式第22号)を交付するものとする。

2　消防長は、前項の規定により資料の提出があったときは、関係者が提出した資料の所有権を放棄した場合は受領書(様式第24号)を、提出した資料の所有権を放棄しなかった場合は提出資料保管書(様式第25号)を当該関係者に交付するものとする。

3　消防長は、前項の規定により提出資料保管書を交付した資料について、保管の必要がなくなったときは、当該提出資料保管書と引き換えに、関係者に当該資料を返還するものとする。

4　消防長は、提出された資料を保管する場合は、資料保管表(様式第26号)に必要な事項を記載し保管しなければならない。

2　前項の規定は、同項各号に掲げる場合以外の場合に違反処理規程の規定に基づく違反処理を行うことを妨げるものではない。

2　予防課長または消防署長は、立入検査により得た情報その他査察業務に係る情報のうち必要な情報を予防情報システムにより適正に管理し、消防活動、消防行政等に広くその活用が図られるよう努めなければならない。

3　予防課長または消防署長は、査察業務に係る情報の予防情報システムによる処理その他の管理に当たっては、機密の保持に十分配慮するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、解散前の湖西広域連合予防査察規程(平成15年湖西広域連合消防本部訓令第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

この訓令は、平成27年6月1日から施行する。

この訓令は、平成27年12月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。