(趣旨)

第1条　この規程は、高島市水道事業給水条例(平成17年高島市条例第272号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(代理人および総代人の届出)

第2条　条例第5条第1項に規定する代理人の届出は、給水装置所有者代理人届(様式第1号)の提出を、同条第2項に規定する総代人の届出は、共用給水装置総代人届(様式第2号)の提出をもって行う。

(修繕費等の徴収方法)

第3条　条例第7条第2項に規定する修繕費、条例第16条第1項に規定する給水装置の工事費、条例第25条に規定する加入金、条例第35条第1項に規定する手数料および条例第36条第1項に規定する工事負担金は、納入通知書(様式第3号)を発付して徴収する。

(給水管および給水用具の指定)

第4条　条例第10条の規定により水道事業の権限を行う市長(以下「市長」という。)が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　条例第11条第1項に規定する給水装置の新設、改造、修繕、撤去の申込みは、給水装置工事申込書(様式第4号)の提出をもって行う。

(利害関係人の同意書の提出)

第6条　条例第11条第2項の規定により市長が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とし、その書類はそれぞれ当該各号に定めるものとする。

(給水の申込)

第7条　条例第19条に規定する給水の申込みは、給水装置使用開始届(様式第8号)の提出をもって行う。

(メーターの設置位置等)

第8条　メーターは、次の各号に定める基準に基づき設置する。

(メーターの設置基準)

第9条　条例第20条第2項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、1建築物に1個とする。ただし、市長が給水および建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。

(メーターの損害弁償)

第10条　水道使用者等は、自己の保管に係るメーターを亡失またはき損したときは、メーター亡失(き損)届(様式第9号)を市長に届け出なければならない。

(水道の使用休止、廃止、変更等の届出)

第11条　条例第22条各号の規定による届出は、次の各号に定めるところによる。

(給水装置および水質の検査の請求)

第12条　条例第24条第1項に規定する検査の請求は、給水装置・水質検査請求書(様式第19号)の提出をもって行う。

(料金等の納入期限)

第13条　条例の規定により徴収する料金等の納入期限は、料金にあっては納入通知書を発したその月の末日(12月にあっては25日)、その他の納入金は、別に定めのない限り納入通知書を発した日から15日以内とする。

(検針員身分証の携帯)

第14条　市長との契約に基づき、条例第29条に規定する水道メーターの検針業務に従事する者は、その身分を示す証明書(様式第20号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(使用水量の認定基準等)

第15条　条例第30条第1項の規定による使用水量の認定は、認定する月の前4か月の使用水量または前年度同期における使用水量その他の事実を考慮して認定し、これにより難いときは見積量による。

(臨時使用)

第16条　条例第32条第1項に規定する一時的に水道を使用する者とは、給水装置の新設後1年以内にこれを撤去する者とし、給水の申込みは給水装置臨時使用届(様式第21号)の提出をもって行うものとする。

(料金等の軽減または免除)

第17条　条例第37条の規定による軽減または免除は、次の各号のいずれかに該当するもののうち市長が認めたものに対して行う。

(給水装置の検査に従事する職員の身分証明書)

第18条　水道法(昭和32年法律第177号)第17条第2項に規定する給水装置等の検査に従事する職員の身分証明書は、様式第24号とする。

(水量損料の負担)

第19条　条例第41条に規定する水量損料は、次のとおりとする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理および自主検査)

第20条　条例第43条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理およびその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(その他)

第21条　この規程で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。