2　水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が必要と認めるときは、給水装置の種類を指定することがある。

2　次の各号のいずれかに該当する場合は、総代人を選定して市長に届け出なければならない。

3　市長は、代理人または総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったため生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　市長は、給水装置の構造および材質が前項の基準に適合していないと認めたときは、給水契約の申込みを拒むことができる。

3　市長は、現に使用する給水装置の構造および材質が第1項の基準に適合しなくなったと認めるときは、その基準に適合させるまで給水を停止することができる。

2　市長は、法第16条の2第1項に規定する指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)に対し、配水管に給水管を取り付ける工事および当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否または給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の申込みに当たり、市長は必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施工する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、またはその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるときまたは当該給水装置の構造および材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

4　第1項の規定により市長が工事を施工する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

2　給水制限または停止するときは、その日時および区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水または漏水のため損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は市長が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったためメーターを亡失またはき損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

2　消火栓を消防の演習に使用するときは、市職員の立会いを要する。

3　前項の場合1回の使用時間は、10分を超えることはできない。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　加入金は、給水装置工事の申込みの際、納入しなければならない。

3　既納の加入金は、還付しない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

2　共用給水装置の料金は、各使用者が連帯して、その納付義務を負担するものとする。

2　共用給水装置の水量は、各戸均等とみなす。ただし、市長が必要と認めるときは、各戸の水量を認定することができる。

2　2か月の中途において、給水管の呼び径に変更があったときの2か月に係る基本料金は、当該2か月のうち使用日数が多い給水管の呼び径(当該2か月のうち給水管の呼び径の変更の日前後の日数が同じであるときは、変更後の給水管の呼び径)により算定する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、清算する。

2　水道使用をやめた場合であってもその届出がないときは、料金を徴収する。

3　給水装置の使用を廃止し、または休止した場合の料金は、随時これを徴収する。

2　既納の手数料は、特別の事由がない限り還付しない。

2　前項に規定する工事負担金の額は、当該配水管等の設置に要する費用およびこれに付帯する費用の合計額を基準として、市長が別に定める。

3　工事負担金は、配水管等を設置する工事(その能力を増強する工事を含む。)に着手するまでに納付しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

4　既納の工事負担金は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、およびその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第25条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納入する加入金について適用し、施行日前に納入する加入金については、なお従前の例による。

3　第35条の規定は、施行日以後に徴収する手数料について適用し、施行日前に徴収する手数料については、なお従前の例による。

4　この条例の施行日の前日までに、合併前の今津町上水道事業給水条例(平成10年今津町条例第20号)、安曇川町水道事業給水条例(昭和61年安曇川町条例第26号)または高島町上水道給水条例(昭和35年高島町条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第27条の規定は、この条例の施行の日以後に行うメーターの検針により算定する料金から適用し、同日前の料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の高島市水道事業給水条例第2条で定める別表の上水道給水区域のうち、安曇川町上古賀、安曇川町下古賀および安曇川町長尾の区域ならびに安曇川町南古賀、安曇川町中野および安曇川町常磐木で標高150メートル以下の区域ならびに新旭町安井川、新旭町饗庭、新旭町熊野本、新旭町新庄、新旭町北畑、新旭町旭、新旭町藁園、新旭町太田、新旭町針江および新旭町深溝の区域については、水道法第6条の規定による認可の効力が生じるまでの間、別表の簡易水道給水区域に区分するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第27条の規定は、この条例の施行の日以後に行うメーターの検針により算定する使用水量に係る料金から適用し、同日前において算定する使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正後の高島市水道事業給水条例第2条で定める別表の上水道給水区域のうち、マキノ町上開田、マキノ町海津、マキノ町西浜、マキノ町辻、マキノ町森西、マキノ町沢、マキノ町寺久保、マキノ町蛭口、マキノ町下開田、マキノ町知内、マキノ町石庭、マキノ町高木浜一丁目、マキノ町高木浜二丁目、マキノ町在原、マキノ町野口、マキノ町小荒路、マキノ町山中、マキノ町下、マキノ町浦、マキノ町白谷およびマキノ町牧野の各区域で配水管の布設されている区域ならびに今津町天増川、今津町杉山(下大杉を除く。)、今津町角川、今津町保坂および今津町椋川の各区域で配水管の布設されている区域ならびに朽木村井(ただし、東村井地域の水道については、標高242m以上、西村井地域の水道については、標高244m以上の地帯を除く。)、朽木岩瀬(ただし、上岩瀬地域の水道については標高210m以上、下岩瀬地域の水道については標高200m以上の地帯を除く。)、朽木栃生(ただし、標高280m以上の地帯を除く。)、朽木市場(ただし、標高200m以上の地帯を除く。)、朽木地子原(ただし、打明、谷所、向所および中在家地域の水道については、標高252m以上、立戸地域の水道については標高268m以上の地帯を除く。)、朽木麻生(ただし、標高237m以上の地帯を除く。)、朽木柏(ただし、標高193m以上の地帯を除く。)、朽木荒川(ただし、上荒川地域の水道については、標高160m以上の地帯および下荒川地域の水道については、標高170m以上の地帯を除く。)、朽木宮前坊(ただし、標高195m以上の地帯を除く。)朽木野尻、朽木古川(ただし、標高210m以上の地帯を除く。)、朽木雲洞谷(ただし、家一地域の水道については、標高265m以上、上村および犬丸地域の水道については、標高298m以上の地帯を除く。)、朽木小川(ただし、標高353m以上の地帯を除く。)、古屋(ただし、標高453m以上の地帯を除く。)、朽木平良(ただし、標高398m以上の地帯を除く。)、朽木大野(ただし、標高230m以上の地帯を除く。)、朽木能家(ただし、標高385m以上の地帯を除く。)、朽木桑原(ただし、標高420m以上の地帯を除く。)、朽木木地山(ただし、標高315m以上の地帯を除く。)、朽木生杉、朽木小入谷、朽木中牧(ただし、標高460m以上の地帯を除く。)および朽木横谷(ただし、標高250m以上の地帯を除く。)の各区域で配水管の布設されている区域ならびに武曽横山(横山地区に限る。)、鹿ケ瀬、畑、黒谷および高島の各区域で配水管の布設されている区域については、水道法第6条の規定による認可の効力が生じるまでの間、改正前の高島市水道事業給水条例第2条で定める別表の簡易水道給水区域に区分するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第2条および第3条の規定は同年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、この条例の施行の日以後に行うメーターの検針により算定する使用水量に係る料金から適用し、同日前において算定する使用水量に係る料金については、なお従前の例による。