2　賃貸住宅の管理が開始された日から起算して1年以内の入居者負担額は、滋賀県特定優良賃貸住宅供給促進事業費補助金交付要領(平成10年4月30日施行。以下「要領」という。)第4条第2項に定める額とする。

3　賃貸住宅の管理が開始された日から1年を経過した日以降の入居者負担額については、当初入居者負担額に、当該賃貸住宅の管理を開始した日からの経過年数を指数とする1.035を乗じて得た額を月数とする。

4　賃貸住宅において、所得が増加し要領第4条第2項のアの表の所得区分がⅠからⅡ等へ上位区分に移行した入居者については、入居者負担額の激変を緩和するため、所得の区分の移行前の入居者負担額と所得の区分の移行後の入居者負担額の差額に、所得の区分の移行が生じた日(以下「所得移行日」という。)から1年間にあっては4分の3を、所得移行日から1年を経過した日から1年間にあっては2分の1を、所得移行日から2年を経過した日から1年間にあっては4分の1をそれぞれ乗じた額を、移行後の入居者負担額から差し引いた額を入居者負担とする。

5　補助金の額の算定に当たっては、補助金の額は4(ただし、所得が32万2,000円を超える者が入居する賃貸住宅に係る費用については3)で割り切れる千円単位の額とし、端数は切り捨てるものとする。

2　認定事業者は、前項の規定により賃貸住宅の入居者を募集しようとするときは、原則として2か月前までに、特定優良賃貸住宅入居者公募届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項による届出を受けた後、入居者の公募の概要について、公報等に掲載するものとする。

4　認定事業者は、賃貸住宅の入居者を選定したときは、速やかに入居者選定の方法、選定された入居者の資格について、特定優良賃貸住宅入居者選定結果報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2　認定事業者は、前項の規定による減額依頼書の提出を受けたときは、速やかにこの減額依頼書を一つの供給計画に記載された賃貸住宅ごとに取りまとめ、特定優良賃貸住宅入居者負担額認定申請書(様式第4号)を、この減額依頼書(添付書類も含む。)とともに、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する入居者負担額の認定の申請があったときは、その適否を審査し、適当と認めるときは、入居者の所得に応じて入居者負担額を認定し、特定優良賃貸住宅入居者負担額認定通知書(様式第5号)により認定事業者に通知するものとする。

4　認定事業者は、前項の規定による通知書を受けたときは、直ちに特定優良賃貸住宅入居者負担額通知書(様式第6号)により、減額依頼書を提出した入居者に対して入居者負担額を通知しなければならない。

2　前条第1項本文の規定による減額依頼に基づいて、同条第3項の規定により入居者負担額の認定の通知を受けた認定事業者であって、継続して補助金の交付を受けようとする者は、毎年4月10日までに、その年度の4月から3月までの間に係る補助金の交付申請書を市長に提出しなければならない。

3　前条第1項のただし書の規定による減額依頼に基づいて、同条第3項の規定により入居者負担額の認定の通知を受けた認定事業者であって、初めて補助金の交付を受けようとする者は、その通知を受けた後速やかに、初めて補助金の対象となる月からその月以降最初に到来する3月までの間に係る補助金について、第1項の交付申請書を市長に提出しなければならない。

4　前条第1項のただし書の規定による減額依頼に基づいて、同条第3項の規定により入居者負担額の通知を受けた認定事業者であって、現に補助金の交付を受けている者は、その通知を受けた後速やかに、当該補助金の交付決定について、変更の申請をしなければならない。

2　認定事業者は、前項各号のいずれかに該当し、補助金の額に変更が生じたときは、特定優良賃貸住宅家賃減額事業内容変更承認申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項第1号の規定は、様式第7号の1および様式第7号の2について準用する。この場合において、これらの様式中「交付申請額の算定方法」とあるのは、「実績明細書」と読み替えるものとする。

2　前項の依頼書には、次に掲げる書類を添付させなければならない。

3　認定事業者は、第1項の家賃減額適用承継承認依頼書を受理したときは、速やかに特定優良賃貸住宅家賃減額適用承継承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

4　前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

5　市長は、第3項の承認申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、認定事業者に対し特定優良賃貸住宅家賃減額適用承継承認通知書(様式第11号)により通知するものとする。

6　認定事業者は、前項の通知を受けたときは、依頼者に通知しなければならない。

2　認定事業者は、市長の指導または助言に基づいて賃貸住宅の管理を行わなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の新旭町特定優良賃貸住宅等供給促進事業費補助金交付要領(平成13年新旭町訓令第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

平成20年4月1日から適用する。