(趣旨)

第1条　この告示は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)および高島市営住宅等の設置および管理に関する条例(平成17年高島市条例第266号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、市営住宅の円滑な建替事業の推進および移転推進事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(説明会等の開催)

第3条　市長は、建替事業および移転推進事業(以下「建替事業等」という。)の施行に際しては、説明会を開催する等の措置を講じ、対象者の理解と協力を得るよう努めるものとする。

(修繕義務の免除)

第4条　市長は、対象者が対象住宅を明け渡したときは、退去時における入居者の修繕義務の一部または全部を免除することができる。

(移転の内諾)

第5条　市長は、対象者が建替事業による移転を承諾したときは、移転承諾書(様式第1号)を提出させるものとする。

(建替住宅等への入居)

第6条　市長は、対象者が建替住宅への入居を希望し、建替住宅入居承認申請書(様式第2号)の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、建替住宅入居承認書(様式第3号)により入居を承認するものとする。

(移転先住宅の敷金)

第7条　移転先住宅の敷金の額は、条例第13条に定める家賃の3か月分とし、対象住宅の敷金が移転先住宅の敷金を下回る場合は、その差額を徴収する。ただし、対象住宅の敷金が移転先住宅の敷金を上回る場合は、対象住宅の敷金をもって移転先住宅の敷金とする。

(移転契約)

第8条　市長は、対象者が建替事業等の施行に伴い対象住宅から移転先住宅へ移転する場合は、住宅移転契約書(様式第4号)により移転契約を締結するものとする。

(移転料の支払)

第9条　市長は、前条の移転契約を締結した者から移転完了届(様式第5号)の提出があったときは、移転の完了の確認を行わなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、建替事業等の実施に関し必要な事項は、別に定める。