(趣旨)

第1条　この条例は、高島市の設置する公共下水道および都市下水路の管理および使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令で定めるもののほか、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(終末処理場の設置)

第2条の2　下水道事業に終末処理場を設置する。

(排水設備の設置義務)

第3条　公共下水道の供用が開始された場合、排水設備の設置義務者は、1年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が特別の事由があると認めたものについては、この限りでない。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第3条の2　法第7条第2項の条例で定める技術上の基準は、次条から第3条の6までに定めるところによる。

(排水施設および処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第3条の3　排水施設および処理施設(これらを補完する施設を含む。以下同じ。)に共通する構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第3条の4　排水施設の構造の技術上の基準は、前条の定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の技術上の基準)

第3条の5　処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の技術上の基準は、第3条の3に定めるもののほか、次のとおりとする。

(適用除外)

第3条の6　前3条の規定は、次に掲げる排水施設および処理施設については、適用しない。

(終末処理場の維持管理)

第3条の7　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(排水設備の接続方法等)

第4条　排水設備の新設、増設または改築(以下「新設等」という。)をするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備または前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置および構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事は、別に管理規程で定めるところにより、管理者が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した下水道工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に到達するようにその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置および構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者の検査を受けなければならない。

(既設排水施設の検査)

第8条　既設の排水施設を排水設備として使用し、公共下水道に下水を排除しようとする者は、管理規程で定めるところにより、管理者に申請して当該既設排水施設の検査を受けなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、別表第1に掲げる基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第10条　使用者は、別表第2に掲げる基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水および法第12条の2第1項または第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除し公共下水道を使用する場合は、除害施設を設けて、これをしなければならない。

(除害施設等管理責任者の選任)

第11条　特定施設または除害施設(以下「除害施設等」という。)の設置者は、管理規程で定める当該除害施設等の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設等を設置した日から起算して14日以内に除害施設等管理責任者を選任しなければならない。除害施設等管理責任者を変更した場合も同様とする。

(改善命令等)

第12条　管理者は、第10条の規定に違反して公共下水道に下水を排除するおそれのある者に対し、一定の期間を定めて当該下水の水質の改善を命ずることができる。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、もしくは廃止し、または現に休止している使用を再開しようとするときは、管理規程で定めるところにより、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。使用者に変更があったときも同様とする。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(し尿の排除の制限)

第14条　し尿は、水洗便所によらなければ公共下水道に排除してはならない。

(土砂等の投入の禁止等)

第15条　土砂、ごみ、油類、農薬その他公共下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道に投入し、または排出してはならない。

(公共下水道の一時使用)

第16条　土木建築工事等による排水その他により公共下水道を一時的に使用しようとする者は、管理者に申請してその許可を受けなければならない。

(使用料の徴収)

第17条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(行為の許可)

第18条　法第24条第1項の各号に掲げる行為(令第16条各号に定める軽微な行為を除く。)を行おうとする者は、管理規程で定めるところにより、管理者に申請し、許可を得なければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第19条　法第24条第1項で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、またはその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設または工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(公共下水道付近の掘削)

第20条　公共下水道の付近地を掘削しようとする者は、管渠より深く掘削する場合で、深さが当該管渠の中心から掘削箇所までの水平距離以上になるときは、管理規程で定めるところにより、あらかじめ管理者に届け出てその指示を受けなければならない。

(占用の許可等)

第21条　公共下水道の敷地または排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地または排水施設の占用(法第10条第1項の規定により排水設備を設ける場合、または令第16条に定める軽微な行為を除く。)をしようとする者は、管理規程で定めるところにより申請を行い、管理者の許可を得なければならない。ただし、占用物件の設置について、法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(軽微な行為に係る届出)

第22条　令第16条各号に掲げる軽微な行為をしようとする者は、管理規程で定めるところにより、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第23条　第21条第1項の規定による許可を受けて公共下水道の敷地または排水施設を占用する者は、その権利を他に譲渡または転貸してはならない。ただし、管理規程で定めるところにより、管理者に申請して許可を受けたときは、この限りでない。

(占用許可の取消し等)

第24条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、占用の許可を取り消し、またはその条件を変更し、もしくは新たに条件を付すことができる。

(原状回復)

第25条　第21条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、または当該占用物件を設ける目的を廃止したとき、もしくは前条の規定により占用の許可を取り消されたときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出て、当該占用物件を除去し、公共下水道の敷地または施設を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

(準用)

第26条　第15条、第18条、第19条、第21条第1項、第22条、第23条、第24条および前条の規定は、都市下水路について準用する。この場合において、「法第24条第1項」とあるのは「法第29条第1項」と、「令第16条」とあるのは「令第19条」と、「公共下水道」とあるのは「都市下水路」と読み替えるものとする。

(代理人または代表者)

第27条　排水設備または除害施設等を設けなければならない者が市内に居住しないときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を定め、管理規程の定めるところにより、管理者に届け出なければならない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(手数料の徴収)

第28条　管理者は、指定工事店の登録等に関し、次の表に定める手数料を徴収する。

(費用の特別徴収)

第29条　使用者の特別の必要のため、公共桝および取付管等の新設等を行うときは、当該使用者は管理規程で定めるところにより、管理者に申請して承認を得なければならない。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理規程で定める。

(罰則)

第31条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(両罰規定)

第32条　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても同条の規定による過料を科する。