(趣旨)

第1条　この告示は、電源立地地域対策交付金交付規則(平成16年文部科学省、経済産業省告示第2号)に規定する発電用施設の設置の円滑化に資する事業に要する経費に対し補助金を交付するものとし、その交付に関し必要な事項は、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助の対象および補助額)

第2条　補助金は、市長が適当と認める者が、高島市内における産業の近代化のための事業(地域の産業の近代化のための事業、地域の産業関連技術の振興のための事業、その他これらに準ずる事業をいう。)であって、市長が発電用施設の設置の円滑化に資するため特に必要であると認める事業(以下「補助事業」という。)を行う場合において、別表に掲げる経費に対し、予算の範囲内において交付する。

(交付申請書の添付書類)

第3条　規則第3条に規定する補助金交付申請書に添付する事業計画書および経費内訳書は、それぞれ様式第1号、様式第2号によるものとする。

(補助金交付の条件)

第4条　規則第5条に規定する交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(申請の取下げ)

第5条　規則第7条に規定する申請の取下げをしようとする者は、規則第4条に規定する交付の決定があった日から15日以内に交付申請取下届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第6条　補助事業者は、毎四半期(第4・四半期を除く。)終了後15日以内に、前期における補助事業の実施状況に関し、実施状況報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に添付する書類は、補助事業収支書(様式第6号)とし、その提出期日は、補助事業が完了した日から20日を経過した日または補助事業が完了した日の属する会計年度の翌会計年度の4月5日のいずれかの早い日(補助事業が完了せずに会計年度が終了した場合にあっては、翌会計年度の4月25日)までとする。ただし、市長が特に必要と認めてその期日を繰り下げたときは、この限りでない。

(補助金の交付)

第8条　規則第15条に規定する補助金等交付請求書に添付する書類は、請求額内訳書(様式第7号)とする。

(補助事業の経理)

第9条　補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿および収支に関する証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後10年間保存しておかなければならない。