(目的)

第1条　市長は、地域住民の日常生活ならびに公共施設等の利用に必要不可欠な地方バス路線(以下「コミュニティバス路線」という。)を確保するため、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、滋賀県コミュニティバス運行対策費補助金交付要綱(平成15年7月28日付け滋交政第258号。以下「県要綱」という。)および高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、「路線バス事業者」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イおよびロに規定する事業を経営するものをいう。

(補助事業者)

第3条　補助事業者は、高島市と路線バス事業の運行契約等を行っている路線バス事業者で、経常利益を生じていない路線バス事業者とする。

(補助対象路線)

第4条　補助対象路線は、次の要件に該当するコミュニティバス路線で、市長が認める路線とする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、当該路線に係る運行契約等に定める1年間とする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、当該路線の補助対象期間における経常欠損額とする。

(補助金の交付額)

第7条　補助金の交付額は、補助対象期間の路線バス事業の経常欠損額を限度とする。

(交付申請書の添付資料)

第8条　規則第3条第4号に規定する書類は次のとおりとする。

(補助金交付の条件)

第9条　規則第5条に規定する交付の条件は、次に定めるところによるものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、規則第12条に定める補助事業等実績報告書を市長が定める日までに提出しなければならない。

(補助対象車両および補助対象経費)

第11条　補助対象車両は、第4条の要件に該当する路線の運行の用に供する車両とする。

(補助金の交付額)

第12条　補助金の交付額は、前条第2項の補助対象経費の額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第13条　補助金の交付を受けようとする者は、コミュニティバス運行対策費(車両購入費)補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第14条　市長は前条の規定による申請を受けたときは審査の上、これを適当と認めるときは補助金の交付を決定し、コミュニティバス運行対策費(車両購入費)補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、補助対象車両の購入を完了したときは、その完了後30日以内にコミュニティバス運行対策費(車両購入費)補助金に係る補助事業実績報告書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は前条の規定による報告を受けたときは審査の上、これを適当と認めるときは補助金の額の確定を行い、コミュニティバス運行対策費(車両購入費)補助金の額の確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(準用)

第17条　第9条の規定は、本章において準用する。

(実施の細目)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。