2　住基カードの交付を受けている者は、当該住基カードが有効な限り、重ねて住基カードの交付を受けることができない。

2　住基カードの交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)から特別の申請があった場合は、所要の点字エンボスを施すものとする。

2　交付申請者は、Bバージョンの住基カードの交付を受けようとする場合は、交付申請書に申請前6月以内に撮影した無帽、正面、無背景で大きさが、縦4.5センチメートル、横3.5センチメートル程度の写真であって、裏面に氏名を記載したものを貼付して市長に申請するものとする。ただし、窓口において写真の撮影を行う場合は、この限りでない。

2　前項の確認は、交付申請者に対して住民基本台帳カード交付通知書兼照会書(様式第2号。以下「交付書兼照会書」という。)により照会し、照会の翌日から起算して1月を経過する日までにその回答書および次の各号に掲げる書類を当該交付申請者に持参させることによって行うものとする。ただし、交付申請時に、旅券、運転免許証、身体障害者手帳、療育手帳および精神障がい者保健福祉手帳(本人の写真が貼付されたものに限る。)の提示があった場合、当該書類に加え、次の各号のいずれかの書類を提示させることにより、当該申請者が本人であることおよび当該申請が本人の意志に基づくものであることが確認できる時は、この限りでない。

3　市長は、前項の規定による確認書類のうち券面の特徴等を適格に把握できるものについては、当該書類が偽変造されたものでないことを目視等により厳格に、またそれ以外の書類にあっては、氏名等を修正した跡がある等、当該書類に明らかに偽変造が疑われる点がないかを目視等により確認するものとする。この場合において、同項に掲げる書類は、複写して交付申請書とともに保存するものとする。

2　前項の規定により、住基カードの交付を受けた者(以下「カード登録者」という。)は、住基カードの交付を受ける際に、規則第45条第1項の規定による数字4桁からなる暗証番号を設定しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により住基カードを交付したときは、その者に対し署名または受領印を徴収するものとする。

4　市長は、事務上やむをえない理由によりその場で住基カードの交付ができないときは、交付期間を指定して住民基本台帳カード交付予定期間指定書(様式第2号の2。以下「住基カード交付予定期間指定書」という。)を交付するものとする。この場合において、住基カードの交付期間は1月以内とする。

5　市長は、住基カードを即日交付および前項により交付した場合は、交付申請者に住民基本台帳カード交付確認書(様式第2号の3。以下「住基カード交付確認書」という。)を送付する。

2　再交付を申請する者は、住基カードを紛失し、または焼失した場合においては、前項の申請に際しその事実を証明するに足りる書類を提出しなければならない。この場合において、当該事実を証明する書類とは、警察署に紛失を届け出たことを証する書類、消防署の発行する罹災証明書その他の証明とし、これらの提出が困難な場合には、紛失または焼失の経緯を記載した理由書(様式第2号の5)によるものとする。

3　住基カードの再交付申請に関しては、第5条の規定を準用する。

4　住基カードの再交付に関しては、前条の規定を準用する。

2　住基カードの再交付申請に関しては、第5条の規定を準用する。

3　住基カードの再交付に関しては、第6条の規定を準用する。

2　カード登録者は、善良な注意義務をもって、住基カードを管理しなければならない。

2　カード登録者は、暗証番号を変更したいときは、市長に対し住民基本台帳カード暗証番号変更申請書(様式第4号)により、当該住基カードを添えて、暗証番号の変更の申請をしなければならない。この場合において、当該カード登録者は、規則第37条第1項に規定する書類を提示しなければならない。

2　前項の申請は、同一世帯に属する者が行うこともできる。

3　前2項の申請は、カード登録者の氏名、住所、生年月日および男女の別により住民基本台帳と照合し本人であることが認められる場合は、電話による申請も受け付けることができる。この場合において、受理記録簿を作成し記録するものとする。

4　カード登録者は、第1項の規定により一時停止となった住基カードを、住民基本台帳カード一時停止解除申請書(様式第6号)に当該住基カードを添えて自ら出頭し、市長に申請することにより、一時停止が解除できるものとする。この場合において、当該カード登録者は、規則第37条第1項に規定する書類を提示しなければならない。

2　前項の確認は、カード登録者に対して住民基本台帳カード(①一時停止解除・②暗証番号変更・③暗証番号再設定)通知書兼照会書(様式第7号)により照会し、照会の翌日から起算して1月を経過する日までにその回答書および次の各号に掲げる書類を当該申請者に持参させることによって行うものとする。ただし、前項の確認が第5条第2項ただし書きに準ずる方法で行うことができる時は、この限りでない。

3　市長は、前項の規定による確認書類のうち券面の特徴等を適格に把握できるものについては、当該書類が偽変造されたものでないことを目視等により厳格に、またそれ以外の書類にあっては、氏名等を修正した跡がある等、当該書類に明らかに偽変造が疑われる点がないかを目視等により確認するものとする。この場合において、同項に掲げる書類は、複写して交付申請書とともに保存するものとする。

2　カード登録者は、次のいずれかに該当することとなったときは、速やかに返納申請書に当該住基カードを添えて市長に返納しなければならない。ただし、住民異動届等にその旨を記載したときは、返納申請書は要しない。

3　カード登録者は、前2項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により出頭できないときは、返納申請書と同等の記載のある申請書を作成し、当該住基カードを添えて郵送等により市長に返納しなければならない。

4　市長は、施行令第30条の22の規定により、カード登録者に返納を命ずることができる。

5　市長は、前4項の規定により住基カードの返納を受けたときは、速やかに半導体集積回路(以下「IC」という。)を物理的に廃棄する等の措置を講じなければならない。

2　前項の届出は、同一世帯に属する者がカード登録者の住基カードを添えて行うことができる。

3　市長は、前2項の届出があったときは、当該事項について、住基カードのサインパネルに当該届出による変更の記載をし、公印を押さなければならない。

4　市長は、前3項の規定にかかわらず、住民基本台帳により住基カードの記載事項について変更があることを知ったときは、当該事項を住基カードに記載するために、カード登録者に出頭を求めて届出させることができる。

5　本条第3項に規定する公印は、高島市公印規則(平成18年高島市規則第27号)別表第1のとおりとする。

2　第4条、第5条第2項、第6条、第7条、第8条、第10条、第11条、第13条第1項から第3項、前条第1項および第2項の規定による申請等を行おうとする者が病気、身体の障害その他やむを得ない理由により自ら行うことができないときは、その者が指定した者(以下「任意代理人」という。)がこれを行うことができる。この場合において、当該任意代理人は規則第37条第2項に規定する書類および自ら出頭することが困難であることを証明するための診断書や身体障害者手帳等を提示するとともに、当該任意代理人が本人であることが確認できる書類を提示しなければならない。

3　第6条第2項、第10条および第11条第4項の規定による設定を任意代理人が行う場合、交付申請者が指定した暗証番号を当該任意代理人に知られることのないよう暗証番号を封印して持参させる等、所要の措置を講ずるとともに、当該任意代理人に代わり職員が暗証番号を入力するものとする。

この訓令は、平成17年1月4日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。