(趣旨)

第1条　市長は、合併処理浄化槽の適正な維持管理を推進し、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止を図るため、下水道、農業集落排水施設等の整備が見込まれない地域において合併処理浄化槽(以下「浄化槽」という。)の維持管理を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象)

第2条　補助対象者は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項もしくは同法第25条の3第1項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域、高島市農林業集落排水事業整備計画区域(以下「下水道事業等計画区域」という。)以外の地域または下水道事業等計画区域において下水道および農林業集落排水処理施設その他滋賀県浄化槽維持管理事業実施要綱第3条第1項の規定に基づき滋賀県知事が定める生活排水処理施設の整備が当分の間見込まれない地域において浄化槽を設置する者で、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、年額2万円に浄化槽の基数を乗じて得た額(以下「基準額」という。)を限度とする。ただし、浄化槽の維持管理に要した費用の額(以下「実支出額」という。)が基準額より低いときは、実支出額を限度とする。

(補助金の交付先等)

第4条　補助金の交付先は、第2条に規定する補助対象者が集落単位で構成した合併処理浄化槽維持管理組合またはこれに準じる団体で市長が認めるもの(以下「組合等」という。)とし、以下に定める補助金の交付に係る手続きは、組合等が行うものとする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定および通知)

第6条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金等の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請等)

第7条　前条第2項の規定により、補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金交付申請書の内容を変更しようとする場合または補助事業を中止もしくは廃止しようとするときは、補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業が完了したときは、速やかに規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第9条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第4号)により速やかに申請者に通知する。

(補助金の取消通知)

第10条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還通知)

第11条　市長は、補助金の交付を取り消した場合は、当該取消に係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。