(目的)

第1条　この告示は、在宅重度心身障がい児(者)の日常生活の便宜を図るため、その障がい者の住居を改造するために必要な経費を助成し、もって在宅重度障がい者の福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業の対象者は、次の各号に掲げる者で、本人ならびにその配偶者および扶養義務者の前年の所得税課税所得額(各控除後の額)が改造を行う年の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第2条第2項または第7条の規定の例により算定した額を超えない者とする。

(定義)

第3条　この告示において介護保険改造とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第45条または同法第57条の規定に基づく住宅改修を含む改造をいう。

(対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、日常生活の便宜を図るため、既存住宅の便所、風呂等を特別に障がい者向きに改造するために要する経費とする。なお、新築、増改築は原則として助成の対象としないものとする。ただし、改造するにあたって増築または改築を伴う場合であっても、改造に伴いやむを得ないと認められる範囲内でそれらの事業に要する経費を助成の対象とする。

(助成額)

第5条　助成額は、1家庭につき対象経費の12分の7以内とし、その限度額は40万8,000円とする。ただし、介護保険改造または日常生活用具給付等事業改造を実施する場合については、これらを優先適用するものとし、その場合の助成額は、1家庭につき対象経費と70万円とを比較して少ない方の額から介護保険制度住宅改修費支給基準額または日常生活用具給付等事業住宅改修費給付基準額を控除した額の12分の7以内の額とする。

(申請手続)

第6条　対象者がこの事業の助成を受けようとする場合は、次の書類を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　対象者は、住宅改造が完了したときは、次の書類を市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この事業は、「高齢者住宅小規模改造助成事業」と併用してはならない。