(趣旨)

第1条　この告示は、地域において、保育所等に通所せずに家庭で保育されている学齢前の児童(以下「在宅児童」という。)の健全な育成を図るため、在宅児童とその母親等による子育てのための地域活動に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　この補助金の交付の対象は、地域において、10組以上の在宅児童とその母親等により組織された自主的な団体が行う、次の活動に要する経費とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表の第1欄に定める基準額と、第2欄に定める対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

(交付の条件)

第4条　この補助金の交付の条件は、次のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　事業実施主体の代表者は、次に掲げる書類を添えて規則第3条に規定する補助金交付申請書を、毎年度、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第12条に規定する補助事業実績報告書の添付書類は、次に掲げるとおりとする。