(趣旨)

第1条　市長は、障害のある児童に対し、学校や家庭以外の地域に活動の場を確保し、他の児童や住民との関わりの中で社会的経験を積むことや、療育による規則正しい生活習慣の維持などにより、その自立と発達を促し、健全な育成を図ることを目的とする事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(事業の内容)

第2条　この事業は、保育所や学校の余裕教室、自治会の集会所等を活用し、次条に規定する対象児童が4人以上参加して、次に掲げる内容により実施するものとする。

(対象児童)

第3条　この事業の対象となる児童は、次の各号のいずれかに該当する就学児童とする。

(交付対象)

第4条　補助金の交付の対象となる団体は、社会福祉法人、公益法人、非営利法人または保護者、障害福祉関係者、教育関係者、地域の代表者などで構成され市長が認めた団体とする。

(補助金の額)

第5条　この補助金の額は、別表の基準額欄に定める額と対象経費欄に定める経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

(交付申請)

第6条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書に添付する書類は、事業実施計画書および収支予算書とする。

(交付の条件)

第7条　市長は、規則第5条の規定により、この補助金の交付に関して、次に掲げる条件を付するものとする。

(実績報告)

第8条　規則第12条に規定する実績報告書に添付する書類は、事業実施結果報告書および収支精算書とし、その堤出期限は、当該事業完了の日から起算して10日以内とする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。