(趣旨)

第1条　この規則は、高島市福祉医療費助成条例(平成17年高島市条例第145号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第8号の規則で定める施設)

第2条　条例第2条第8号に規定する施設は、次に掲げるものとする。

(条例第2条第9号および条例第3条の規則で定める額)

第3条　条例第2条第9号および条例第3条の規則で定める額は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(条例第2条第9号の規則で定める施設)

第4条　条例第2条第9号に規定する施設は、児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設のうち次に掲げるものとする。

(条例第2条第9号の市長が医療費の助成を必要と認める者)

第5条　条例第2条第9号に規定する市長が医療費の助成を必要と認める者は、他の市町村の区域内に所在する条例第2条第8号に規定する障害者支援施設等(以下「障害者支援施設等」という。)に入所している重度心身障害者(児)であって、当該重度心身障害者(児)またはその扶養義務者等の前年の所得(1月から7月までの間の医療に係る福祉医療費については、前々年の所得とする。)が第3条で定める額を超えないものであり、かつ、当該重度心身障害者(児)が未成年や無年金である等の理由により障害者支援施設等の入所に要する費用をその扶養義務者等が負担している場合において、その扶養義務者等が他の市町村から市の区域内に住所を変更したと認められる場合とする。

(附加給付の取扱い)

第6条　助成対象者または保護者は、医療の給付を受けた助成対象者に係る附加給付を当該保険者または共済組合から支給されたときは、市長が別に定める方法により、当該給付を受けた附加給付に相当する額を市長に返還しなければならない。

(条例第4条第4項の規則で定める額)

第7条　条例第4条第4項前段の規則で定める額は、重度心身障害者(児)、ひとり暮らし寡婦およびひとり暮らし高齢寡婦にあっては、措置令第52条の表第6条の4第1項に規定する額、母子家庭の母等および父子家庭の父等にあっては、措置令第46条第4項に規定する額に10万円を加算した額とする。

(条例第4条第5項の規則で定める所得の範囲およびその額の計算方法)

第8条　条例第4条第5項に規定する所得の範囲およびその額の計算方法は、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧国年政令」という。)第6条および第6条の2に規定する所得の範囲および計算方法とする。

(受給券の申請)

第9条　条例第5条第1項に規定する受給券(様式第2号その1、その2、その3)の交付申請をしようとする者は、福祉医療費受給券交付申請書(様式第3号その1、その2)を市長に提出しなければならない。

(受給券の更新)

第10条　受給券は、条例第4条第4項の規定に該当しないことを確認するため、有効期間を定めるものとする。

(受給券の再交付)

第11条　受給券の交付を受けた者は、受給券を破損し、汚損し、または亡失したときは、福祉医療費受給券再交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、再交付を受けることができる。

(受給券の返還)

第12条　受給券の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに市長に受給券を返還しなければならない。ただし、記載されている有効期限を過ぎた受給券については、助成対象者自身で破棄することができる。

(助成の申請)

第13条　条例第6条第1項の規定による申請は、福祉医療費助成申請書(様式第5号)に当該医療に要した費用の額を証する書類、その他市長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

(福祉医療費の支払)

第14条　市長は、前条第1項および第2項の規定により福祉医療費助成申請書の提出があったときは、当該助成すべき金額を申請者に支払うものとする。

(支払の特例)

第15条　市長は、条例第7条の規定に基づき、保険医療機関等から、医療の給付を受けた助成対象者が、当該保険医療機関等に支払うべき費用の診療報酬請求書(医科・歯科)、訪問看護療養費請求書、調剤報酬請求書、国民健康保険・後期高齢者医療柔道整復施術料金請求書(様式第6号)または福祉医療費請求書(連名簿)(様式第7号)を受理したときは、当該請求書に基づき当該助成すべき額に相当する金額を当該保険医療機関等に支払うものとする。

(支払方法)

第16条　市長は、条例第7条および前条の規定により、保険医療機関等に支払うべき額の支払に関する事務を、滋賀県国民健康保険団体連合会および社会保険診療報酬支払基金滋賀支部に委託することができる。

(届出)

第17条　条例第10条第1項に規定する規則で定める変更は、次に定めるとおりとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、福祉医療費の助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。