(趣旨)

第1条　この規則は、高島市清水安三育英資金貸付基金条例(平成17年高島市条例第80号。以下「条例」という。)に基づく育英資金の貸付け(以下「貸付け」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの資格の基準)

第2条　条例第6条の規定に基づく貸付資格の基準は、次に掲げるとおりとする。

(貸付けの申請)

第3条　貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、連帯保証人と連署した育英資金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて3月10日までに市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(貸付けの決定および確定)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、清水安三育英基金審査委員会において貸付予定者(以下「予定者」という。)および貸付けの額を決定し、育英資金貸付予定者決定通知書(様式第3号。以下「通知書」という。)により、申請者に通知(在学生にあっては、在学学校長を経て。)するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、作文試験および面接試験を実施することができる。

(貸付けの方法)

第5条　市長は、貸付けを確定した者に対し、確定書に係る育英資金を毎月貸付けを受けている者(以下「奨学生」という。)の預金口座に振り込み、貸付けする。ただし、特別の理由があるときは、6月分を限度として合わせて貸付けすることができる。

(貸付契約の解除)

第6条　市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けの契約を解除するものとする。

(貸付けの停止)

第7条　奨学生が休学したときは、休学した日の属する翌月分から復学した日の属する月の分まで貸付けを停止する。この場合において、これらの月の分として既に貸付けがなされているときは、その育英資金は、当該奨学生が復学した日の属する月以降の月の分として貸付けされたものとみなす。

第8条　市長は、前2条の規定により貸付けの契約を解除し、または貸付けを停止したときは、育英資金貸付契約解除(停止)通知書(様式第6号)により奨学生および連帯保証人に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第9条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けを受けた育英資金の全額について、連帯保証人および保証人が連署した育英資金借用証書(様式第7号)を直ちに市長に提出しなければならない。

(返還)

第10条　育英資金の返還(以下「返還」という。)は、年賦、半年賦または月賦の均等払いによらなければならない。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。

(返還の猶予)

第11条　市長は、奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、条例第10条第2項の規定によりその理由が継続する期間償還を猶予することができる。

(返還の免除)

第12条　市長は、奨学生または奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、条例第10条第2項の規定により返還の未済額の全部または一部を免除することができる。

(猶予または免除の申請)

第13条　育英資金を返還しなければならない者(以下「返還義務者」という。)は、前2条の規定により返還の猶予または免除を受けようとするときは、育英資金返還猶予(免除)申請書(様式第8号)にその事実を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(猶予または免除の決定)

第14条　市長は、前条に規定する申請があった場合において、内容を審査の上適当であると認めるときは、猶予または免除を決定し、育英資金返還猶予(免除)通知書(様式第9号)により返還義務者に通知するものとする。

(延滞利子)

第15条　返還義務者は、正当な理由がなく返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ年10.00パーセントの割合で計算した延滞利子を支払わなければならない。

(届出)

第16条　奨学生または返還が完了していない返還義務者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該各号に定める様式によりその旨を市長に届け出なければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。