(趣旨)

第1条　この規則は、高島市まちづくり資金貸付基金条例(平成17年高島市条例第73号。以下「条例」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの対象)

第2条　貸付けの対象となる事業の基準は、条例第8条に定めるもののほか、次に掲げるものとする。

(貸付けの申請)

第3条　貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、連帯保証人2人以上が連署したまちづくり資金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を高島市まちづくり資金貸付審査会の審査に付し、貸付けすることが適当であると認めるときは、貸付予定者および貸付額を決定し、その旨をまちづくり資金貸付予定者決定通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により申請者に通知し、貸付けしないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。ただし、貸付申請額が100万円未満のものについては、審査会の審査を省略することができる。

(貸付けの方法)

第5条　市長は、貸付けを確定した者に対し貸付確定者に係るまちづくり資金を一括して貸し付ける。ただし、特別の理由があるときは、分割して貸し付けることができる。

(領収書および借用証書の提出)

第6条　申請者は、まちづくり資金を受領したときは、領収書(様式第5号)および資金の金額について連帯保証人2人以上が連署したまちづくり資金借用証書(様式第6号)を直ちに市長に提出しなければならない。

(貸付けの解除)

第7条　市長は、貸付けを受けている者(以下「借受者」という。)が、貸付けを受ける資格がなくなったと認められるときは貸付けを解除し、まちづくり資金貸付解除通知書(様式第7号)により借受者および連帯保証人に通知するものとする。

(償還)

第8条　市長は、借受者が災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、条例第11条第2号の規定による償還期限を延長することができる。

(延長の申請)

第9条　まちづくり資金を償還しなければならない者(以下「償還義務者」という。)は、前条の規定により延長を受けようとするときは、まちづくり資金返済延長申請書(様式第8号)にその事実を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(延長の決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、内容を審査の上適当であると認めるときは、延長を決定し、まちづくり資金延長通知書(様式第9号)により償還義務者に通知するものとする。

(遅延損害金)

第11条　償還義務者は、正当な理由がなく償還すべき日までに償還しなかったときは、当該償還すべき翌日から償還した日までの日数に応じ、その返還すべき額に年5パーセントの割合を乗じて計算した額を徴するものとする。ただし、金額に100円未満の端数があるとき、または、その金額が100円未満であるときは、その端数金額、または、その全額を切り捨てる。

(事業の実績報告)

第12条　借受者は、まちづくり資金を充てた当該事業について、償還が終了するまで毎年3月31日までに、まちづくり資金事業(経過)実績報告(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(届出)

第13条　償還義務者または連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったときは直ちにまちづくり資金借受者(連帯保証人)変更届(様式第11号)により、その旨を市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。