(趣旨)

第1条　この告示は、納税意識の高揚と納税貯蓄組合の健全な育成を図るため、納税貯蓄組合連合会等が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助基準)

第2条　補助の対象となる事業および補助率は、別表に定めるところによる。

(交付条件)

第3条　規則第5条に規定する条件は、次に掲げるとおりとする。

(状況報告)

第4条　規則第10条の規定による報告は、必要に応じて補助事業の実施状況を事業遂行状況報告書(様式第1号)により市長に提出するものとし、その提出期日は、別に定める。

(事業変更の承認)

第5条　規則第6条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者が補助事業を変更しようとするときは、事業計画の変更承認申請書(様式第2号)により市長の承認を受けなければならない。

(事業実績)

第6条　規則第12条の規定による事業実績報告書の提出期日は、市長が別に定める日までとし、添付書類は、次に掲げるとおりとする。