様式第１５号（第１８条関係）　　　　　（表）
第　　　　　　　号　　
年　　月　　日　　

　　　　　　　　様

高島市長　　　　　　　　　　印 　　　　　

住居確保給付金支給再開通知書

　　　　　年　　月　　日付　第　　　　　号により支給中断した住居確保給付金について、下記のとおり支給を再開することとしたので通知します。

記

１　支給額　　　　　　　月額　　　　　　　円

２　再開後の支給期間　　　　　　年　　月分（　　　　年　　月家賃相当分）から
　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月分（　　　　年　　月家賃相当分）まで	

（裏）
（注意事項）
１　本給付金の受給期間中、次の①から③までの求職活動等を怠る場合、又は自立相談支援機関の作成するプランに基づく就労支援を拒否する場合には、支給を中止することがあります。
　・公共職業安定所等での求職活動を行う申請者
　①　毎月４回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
　②　毎月２回以上、公共職業安定所で職業相談を受けること
　③　原則週１回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること
　・則第３条第２号に基づく申請者のうち、給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組を行うことが当該者の自立の促進に資すると十分見込まれるものと市長が認める者
　①　毎月４回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること
　②　原則月１回以上、経営相談先へ面談等の支援を受けること
　③　経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、当該計画に基づく活動を行うこと
２　本給付金の受給期間中に就職した場合には、「常用就職届（様式第９号）」を提出してください。
３　常用就職している者および生活困窮者自立支援法施行規則第３条第２号に該当する者については、収入額を確認することができる書類を、毎月高島市役所に対し提出してください。
４　賃貸住宅の家賃額の一部支給を受けている方については、本給付金の受給期間中に収入が減少した場合、申請により支給額の変更が可能な場合がありますので、高島市役所に申し出てください。

１ この処分について不服があるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に高島市長に対し審査請求をすることができます。ただし、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、審査請求をすることができなくなります。

２ また、処分の取消しの訴えは、この通知書を受け取った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決書を受け取った日）の翌日から起算して６か月以内に高島市を被告として（訴訟において高島市を代表する者は高島市長となります。）、提起することができます。
　　ただし、この通知書を受け取った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決書を受け取った日）の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日（１の審査請求をした場合は当該審査請求に対する裁決の日）の翌日から起算して１年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。