様式第１３号（第１８条関係）
第　　　　　　　号　　
年　　月　　日　　

　　　　　　　　　　　　　　様

高島市長　　　　　　　　　印 　　　　　

住居確保給付金支給中断通知書

　　　　　　年　　月　　日付　第　　　　　号により支給決定した住居確保給付金について、下記のとおり支給を中断することとしたので通知します。

記

　　１　支給中断時期　　　　　　　　年　　月から
　　　　　　　　　　　　　（　　　　年　　月家賃相当分から）

　　２　支給中断の理由　　　疾病・負傷により、求職活動が困難であるため	
（注意事項）
　１　中断を決定した日から、原則１月に一度、高島市役所に連絡を行い、体調および生活の状況について相談を行ってください。高島市役所への連絡等を怠った場合は、住居確保給付金の中止決定を行う場合があります。
　２　心身の回復後に求職活動を再開でき、支給要件に該当する場合は、住居確約給付金を再開することができます。再開を希望する場合は、「住居確保給付金支給再開届（疾病または負傷）」を高島市役所に提出して下さい。
　３　中断期間は、中断決定日から最大２年間です。２年を経過しても再開できない場合は、住居確保給付金の支給を中止します。
１ この処分について不服があるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に高島市長に対し審査請求をすることができます。ただし、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、審査請求をすることができなくなります。

２ また、処分の取消しの訴えは、この通知書を受け取った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決書を受け取った日）の翌日から起算して６か月以内に高島市を被告として（訴訟において高島市を代表する者は高島市長となります。）、提起することができます。
　　ただし、この通知書を受け取った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決書を受け取った日）の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日（１の審査請求をした場合は当該審査請求に対する裁決の日）の翌日から起算して１年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。