様式第２号（第３条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　　　　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日
　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高島市長　　　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
固定資産税課税免除決定通知書

年　　月　　日付けで申請のあった固定資産税の課税免除については、下記のとおり決定したので、高島市過疎地域に係る固定資産税の課税免除に関する条例施行規則第３条の規定により通知します。

記

１　課税免除の決定または却下の区分
　　決定　・　却下
２　課税免除年度
年度
３　課税免除の対象となる物件
　Ａ　土地
所　在	地　積	左記のうち課税免除の対象面積	
大字	地番			
		㎡	㎡	
　Ｂ　家屋
所　在	家屋番号	床面積	左記のうち対象施設の用に供する部分の面積	
大字	地番				
			㎡	㎡	
　Ｃ　償却資産（構築物）
名　　　称	備　　　考	
		
４　却下の理由
　　　　　　　
注意事項
　⑴　課税免除に係る申請書の記載事項に変更があったとき、または事業を休止または廃止したときは、その事実が生じた日から１０日以内に届け出なければなりません。
　⑵　前号の規定に違反したとき、偽りその他不正な行為により課税免除を受け、または受けようとしたとき、その他市長が課税免除をすることが適当でないと認めたときは、課税免除の措置の全部または一部を取り消すことがあります。
（教示）
この通知書の決定内容に不服のある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に市長に対して審査請求をすることができます。この通知書の決定の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、高島市を被告として（訴訟において高島市を代表する者は高島市長となります。）、提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を受けた後でなければ提起できないこととされていますが、①審査請求があった日の翌日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行または手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。