様式第１号（第２条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日
　高島市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法人にあってはその主たる事務所の所在地）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法人にあってはその名称および代表者の氏名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人番号または法人番号

固定資産税課税免除申請書

高島市過疎地域に係る固定資産税の課税免除に関する条例第４条の規定により、固定資産税の課税免除を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記

１　事業の種類

２　事業年度
　　　　　　　月　　日から　　　月　　日まで
３　事業の用に供した年月日
　　　　　　　年　　月　　日
４　固定資産の価格等の概要
　（１）　土地
所在および地番	取得年月日	取得面積

㎡	取得価格

円	事業用建物の着工年月日	事業用建物の敷地面積
㎡	
						
合　　計						
　注）過疎地域持続的発展市町村計画に従って令和３年４月１日以後に取得した土地であってその取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋または構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。

　（２）　家屋
建物の種類	取得年月日	取得価格
円	取得床面積
㎡	対象床面積
㎡	
					
合　　　計					
　注）過疎地域持続的発展市町村計画に従って設置した施設であって、当該施設の用に供する家屋（建物およびその附属設備のうち当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）に限る。

　（３）　償却資産
構築物の種類	構築物の名称	取得年月日	取得価格
円	減価償却の開始年月日	耐用年数
年	
						
合　　計						
　注）過疎地域持続的発展市町村計画に従って設置した設備であって、当該設備を構成するもののうち機械及び装置、構築物（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。）に限る。

５　添付書類
　（１）　不動産登記事項証明書
（２）　履歴事項全部証明書（法人の場合）
　（３）　家屋もしくは構築物またはこれらの敷地である土地の平面図および配置図
　（４）　売買契約書の写し（土地、家屋および償却資産）
　（５）　建築工事請負契約書の写し
　（６）　所得税法第２条第１項第３７号に規定する確定申告書の写し、同法第１４９条に規定する青色申告書に添付すべき貸借対照表および損益計算書の写しならびに同法第２条第１項第１９号に規定する減価償却資産の償却費の額の計算に関する書類（個人の場合）
　（７）　法人税法第２条第３１号に規定する確定申告書（同法第３０号に規定する中間報告書で同法第７２条第１項各号に掲げる事項を記載したものを含む。）に添付した減価償却資産の償却費の額の計算に関する明細書およびその付表の写し（法人の場合）
　（８）　構築物に係る減価償却の明細を明らかにする書類
　（９）　土地、家屋および構築物の取得価額を証する書類の写し
　（１０）　産業振興機械等の取得等に係る確認申請書
　（１１）　施設の設置に関する案内書（パンフレット等）
　（１２）　その他市長が必要と認める書類