様式第５号（第５条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　　　　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日

　　　　　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　

高島市長　　　　　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

固定資産税課税免除取消通知書

年　　月　　日付けで通知した固定資産税の課税免除の決定について、高島市過疎地域に係る固定資産税の課税免除に関する条例施行規則第５条の規定により下記のとおり取り消したので通知します。

記

１　取消しの内容

２　取消しの理由

（教示）
この通知書の決定内容に不服のある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に市長に対して審査請求をすることができます。この通知書の決定の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、高島市を被告として（訴訟において高島市を代表する者は高島市長となります。）、提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を受けた後でなければ提起できないこととされていますが、①審査請求があった日の翌日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行または手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。