様式第23号(第2条関係)

　　　　　第　　　　号

申請者　住所　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった建築物特例許可申請は、都市計画法第41条第2項ただし書の規定により、下記のとおり許可します。

　　　　年　　月　　日

高島市長　　　　　　　　　　印　　　　

記

1　開発許可番号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日　第　　　　　号

2　建築物を建築しようとする土地の所在および地番	　	

3　建築物の用途

4　許可に付した条件

(教示)
　　この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、滋賀県開発審査会に対して審査請求することができます。また、この処分の取消しの訴えは、この処分の通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、高島市を被告(高島市長が被告の代表者となります。)として提起することができます。
　　ただし、処分の通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内に審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます。