様式第7号(第2条関係)
　　　　第　　　　　号

申請者　住所　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった開発行為許可申請は、都市計画法第29条(第1項・第2項)の規定により、下記のとおり許可します。

　　　　年　　月　　日

高島市長　　　　　　　　　　印　

記

1　開発区域の名称

2　開発区域の面積
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　m2
3　予定建築物の用途

4　許可条件　　　　別紙のとおり

(教示)
　　この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、滋賀県開発審査会に対して審査請求することができます。また、この処分の取消しの訴えは、この処分の通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、高島市を被告(高島市長が被告の代表者となります。)として提起することができます。
　　ただし、処分の通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内に審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます。
　　ただし、不服の理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に対して裁定の申請のみをすることができます。なお、この場合には、この処分についての公害等調整委員会の裁定に対してのみ取消しの訴えを提起することができます。