様式第8号(第2条関係)
(その1)
設計説明書
 　方針
 １　設計の	開発の目的	　	
	基本方針	　	
　 地区等
 ２　地域	イ　都市計画区域
ロ　都市計画区域外	用途地域等	　	
	宅地造成工事等規制区域	内・外	その他	　	
 　土地の現況
 ３　開発区域内の	区分	宅地	農地	山林	里道水路等	その他	合計	
	面積m2	　	　	　	　	　	　	
	比率％	　	　	　	　	　	100％	
　　計画
　４　土地利用	区分	建築物敷地	公共施設用地	その他	合計	
		住宅等	公益施設	道路	公園	その他			
	面積m2	　	　	　	　	　	　	　	
	比率％	　	　	　	　	　	　	100％	
　　整備計画
　５　公益施設の	公益施設の名称	敷地面積	管理者	整備計画(建設時期等)	
	　	　	　	　	
6　有効宅地面積	m2	9　計画戸数	(1戸建、共同住宅)　　戸	
7　農地転用面積	m2	10　開発区画数	区画	
8　一戸建平均敷地面積	m2	11　計画人口	人	
12
上水道施設	イ　公営水道
ロ　簡易水道
ハ　専用水道	13
消防水利施設	イ　消火栓　　　箇所
ロ　貯水槽　　　　基
ハ　その他	14
浄化槽種類	イ　個別合併処理浄化槽
ロ　集中合併処理浄化槽
ハ　公共下水道
ニ　その他	
(注)
　1　開発の目的欄には、住宅地分譲、社員住宅、工場建設等の区分を記入すること。
　2　基本方針欄には、計画上周辺地との関連や施行地の問題で特に注意した事項を記入すること。
　3　公益施設の整備計画欄には、法第29条第1項第3号および令第27条の公益施設について記入すること。
　4　開発区域内の土地の現況および土地利用計画について開発区域を工区に分割したときには、工区別の内訳表を添付すること。

(その2)

設計説明書(公共施設の整備計画)

1　公共施設の種類	2　番号	3　概要	4　管理者	5　用地の帰属	6　摘要	
		幅員寸法	延長	面積				
　	　	　	　	　	　	　	　	
(注)
　1　公共施設の整備計画には、法第4条第14項に定める公共施設について記入すること。
　2　摘要欄には、費用負担の状況を記入すること。
　3　実測図に基づく公共施設の新旧対照図を添付すること。
　4　番号は、図面記載の番号と一致させること。