(趣旨)

第1条　この告示は、食料品価格高騰に伴い、給食材料費の負担が増えた幼稚園、認定こども園および特定地域型保育事業所(以下「認定こども園等」という。)の運営等を行っている事業者(以下「事業者」という。)に対し、高島市認定こども園等食料品価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を予算の範囲内で支給するものとし、その支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象事業者)

第3条　支援金の対象事業者は、令和7年4月1日時点において、市内で認定こども園等を運営または実施する事業者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支援金の対象期間等)

第4条　支援金の支給対象期間および支給額は別表のとおりとする。

(支援金の申請)

第5条　支援金の支給を受けようとする事業者は、認定こども園等食料品価格高騰対策支援金支給申請書兼請求書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

(申請の期限)

第6条　支援金の申請期限は、令和8年2月28日とする。

(支援金の支給)

第7条　市長は、事業者から申請書の提出があった場合は、その内容を確認し、適当と認めたときは、認定こども園等食料品価格高騰対策支援金支給決定通知書兼額の確定通知書(様式第2号)により当該事業者に通知するものとする。

(支給金の取消しおよび返還)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する事業者に対し、支給決定の全部または一部を取消し、既に支給した支援金の返還を命ずることができる。

(支援金に関する周知)

第9条　市長は、支援金の支給に当たり、事業者に申請の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、事業者から第6条の申請期限までに第5条に規定する申請が行われなかった場合は、対象事業者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(受給権の譲渡または担保の禁止)

第11条　支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。