(目的)

第1条　この告示は、物価高騰の状況を鑑み、介護サービス事業所等および障害福祉サービス事業所等の安定的な事業運営を支えるため、高島市介護サービス事業所等および障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を予算の範囲内で支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象事業者)

第2条　支援金の支給対象となる事業者(以下「支給対象事業者」という。)は、令和7年4月1日時点において介護保険法(平成9年法律第123号)による指定または許可を受け市内で介護サービスを提供する事業者、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第4項の規定による許可を受け市内でサービスを提供する事業者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による指定を受け市内で障害福祉サービスまたは相談支援を提供する事業者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)による指定を受け市内で障害児通所支援または障害児相談支援を提供する事業者および市の委託を受け地域生活支援事業を行う事業者とする。ただし、第4条に規定する支給申請を行う日時点で事業の廃止または休止(届出を行わない事実上の廃止または休止を含む。)となっている事業者は除く。

(支援金の支給額等)

第3条　支援金の支給額は、別表に定めるサービス種別ごとに算出した支給額の合計額とし、支給額に千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、1事業所において介護サービスと障害福祉サービスを提供する場合は、重複支給しないものとする。

(支援金の支給申請等)

第4条　支援金の支給を受けようとする支給対象事業者は、介護サービス事業所等および障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金支給申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長が別に指定する日までに提出しなければならない。

(支援金の返還)

第5条　市長は、支援金の支給を受けた者(以下「支給決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合、支援金の全部または一部の返還を命じるものとする。

(受給権の譲渡または担保の禁止)

第6条　支給決定者は、支援金の支給を受ける権利を譲り渡し、または担保に供してはならない。

(報告または調査)

第7条　市長は、支援金の支給決定者に対し、必要と認める事項について、報告を求め、または調査することができる。

(支援金に関する帳簿等の保存)

第8条　支給決定者は、支援金に関する帳簿および書類を整理し、支援金を受領した日の属する年度の翌年度から5年間保存するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。