(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の63の6および高島市介護予防・日常生活総合事業実施要綱第5条(平成29年高島市告示第43号。以下「実施要綱」という。)の規定に基づき、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)に係る人員、設備および運営に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法、省令、および実施要綱において使用する用語の例による。

(事業の一般原則)

第3条　介護予防・日常生活支援総合事業者は、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

第4条　総合事業に該当する予防訪問型サービス(以下「指定訪問型サービス(従前相当)」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持もしくは改善を図り、または、要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護、その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第5条　指定訪問型サービス(従前相当)事業を行う者(以下「指定訪問型サービス(従前相当)事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問型サービス(従前相当)事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(訪問型サービス(従前相当)の提供に当たる介護福祉士または法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。以下この章において同じ。)の員数は、常勤換算方法で、2.5人以上とする。

(管理者)

第6条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、指定訪問型サービス(従前相当)事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問型サービス(従前相当)事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問型サービス(従前相当)事業所の他の職務に従事し、または他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第7条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、指定訪問型サービス(従前相当)事業所に事業の運営を行うために必要な広さを有する相談室(事務所内の相談等を行うための区画を含み、遮蔽物の設置等により相談の内容が漏洩しないよう配慮されているものに限る。以下同じ。)および事務室を設けるほか、指定訪問型サービス(従前相当)の提供に必要な設備および備品等を備えなければならない。

(内容および手続の説明および同意)

第8条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、指定訪問型サービス(従前相当)の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者またはその家族に対し、第25条に規定する重要事項に関する規定の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第9条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、正当な理由なく指定訪問型サービス(従前相当)の提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第10条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、当該指定訪問型サービス(従前相当)事業所の通常の事業の実施区域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問型サービス(従前相当)を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る指定介護予防事業者への連絡、適当な他の指定訪問型サービス(従前相当)事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第11条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、指定訪問型サービス(従前相当)の提供を求められた場合は、その者の提示する介護保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)の被保険者資格、要支援認定の有無または事業対象者の確認(以下「要支援認定者等」という。)および要支援認定の有効期間を確認するものとする。

(心身の状況等の把握)

第12条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、指定訪問型サービス(従前相当)の提供にあたっては、指定介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防支援事業者等その他保健医療サービスまたは福祉サービス提供者との連携)

第13条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、指定訪問型サービス(従前相当)を提供するにあたっては、指定介護予防支援事業者その他保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第1号事業支給費の支給を受けるための援助)

第14条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、指定訪問型サービス(従前相当)の提供の開始に際し、利用申込者が省令第83条の9第1項各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者またはその家族に対し、介護予防サービス計画または介護予防マネジメントの作成を指定介護予防支援事業者に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、第1号事業支給費の支給を受けることができる旨の説明、指定介護予防支援事業者に関する情報提供その他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(介護予防サービス計画または介護予防ケアマネジメントに沿ったサービスの提供)

第15条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、介護予防サービス計画(省令第83条の9第1号ハおよびニに規定する計画を含む。以下同じ。)または介護予防ケアマネジメントが作成されている場合は、当該計画等に沿った訪問型サービス(従前相当)を提供しなければならない。

(介護予防サービス計画等の変更の援助)

第16条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、利用者が介護予防サービス計画または介護予防ケアマネジメントの変更を希望する場合は、当該利用者に係る指定訪問型サービス(従前相当)事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第17条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時または利用者もしくはその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第18条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、指定訪問型サービス(従前相当)を提供したときは、当該指定訪問型サービス(従前相当)の提供日および内容、当該指定訪問型サービス(従前相当)について支払いを受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画もしくは介護予防ケアマネジメントを記載した書面またはこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第19条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、法定代理受領サービス(法第115条の45の3第3項の規定により第1号事業支給費が利用者に代わり当該指定事業者に支払われる当該第1号事業支給費に係る第1号事業をいう。以下同じ。)に該当する訪問型サービス(従前相当)を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該訪問型サービス(従前相当)に係る第1号事業に要する費用から当該指定訪問型サービス(従前相当)事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第20条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問型サービス(従前相当)に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した訪問型サービス(従前相当)の内容、費用の額その他必要と認められる事項を、記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第21条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、訪問介護員等にその同居の家族である利用者に対する指定訪問型サービス(従前相当)の提供をさせてはならない。

(利用者に関する市への通知)

第22条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、指定訪問型サービス(従前相当)を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第23条　訪問介護員は、現に指定訪問型サービス(従前相当)を提供している利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者およびサービス提供責任者の責務)

第24条　指定訪問型サービス(従前相当)事業所の管理者は、当該指定訪問型サービス(従前相当)事業所の従業者および業務の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規定)

第25条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、指定訪問型サービス(従前相当)事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規定を定めておかなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第26条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、指定訪問型サービス(従前相当)の事業の運営にあたっては、入浴、排せつ、食事等の介護または調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第27条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、利用者に対し適切な訪問型サービス(従前相当)を提供できるよう、指定訪問型サービス(従前相当)ごとに、訪問介護員等の勤務体制を定めておかなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第28条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に実施し、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理等)

第29条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、訪問介護員等の清潔の保持および健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第30条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、指定訪問型サービス(従前相当)事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密の保持等)

第31条　指定訪問型サービス(従前相当)事業所の従事者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第32条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、指定訪問型サービス(従前相当)事業所について広告をする場合は、その内容を虚偽または誇大なものとしてはならない。

(不当な働きかけの禁止)

第33条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、介護予防サービス計画および介護予防ケアマネジメントの作成または変更に関し、指定介護予防支援事業所等の担当職員等または居宅要支援被保険者および事業対象者に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(指定介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)

第34条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、指定介護予防支援事業者またはその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを提供させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第35条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、提供した訪問型サービス(従前相当)に係る利用者およびその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携)

第36条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、その事業の運営にあたっては、提供した指定訪問型サービス(従前相当)に関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談および援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第37条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、利用者に対する指定訪問型サービス(従前相当)の提供により事故が発生した場合は、速やかに市、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(虐待の防止)

第38条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、虐待の発生またはその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第39条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、訪問型サービス(従前相当)事業所ごとに経理を区分するとともに、訪問型サービス(従前相当)の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第40条　指定訪問型サービス(従前相当)事業者は、従業員、設備、備品および会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(指定訪問型サービス(従前相当)の基本取扱方針)

第41条　指定訪問型サービス(従前相当)は、利用者の介護予防(法第8条の2第2項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定訪問型サービス(従前相当)の具体的取扱方針)

第42条　訪問介護員等の行う指定訪問型サービス(従前相当)の方針は、第4条に規定する基本方針および前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(指定訪問型サービス(従前相当)の提供にあたっての留意点)

第43条　指定訪問型サービス(従前相当)の提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項を留意しなければならない。

第44条　総合事業に該当する生活支援訪問型サービス(以下「指定訪問型サービスA」という。以下同じ。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持もしくは改善を図り、または要介護状態となることを予防し自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる支援(身体介護を除く。)を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指すものでなければならない。

(従業者等の員数)

第45条　指定訪問型サービスAの事業を行う者(以下「指定訪問型サービスA事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問型サービスA事業所」という。)ごとに置くべき従事者の員数は、指定訪問型サービスA事業所の運営に必要な数とする。

(管理者)

第46条　指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問型サービスA事業所の管理上支障がない場合は、指定訪問型サービスA事業所の他の職務に従事し、または他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第47条　指定訪問型サービスA事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問型サービスAの提供に必要な設備および備品を備えなければならない。

(記録の整備)

第48条　指定訪問型サービスA事業者は、従業者、設備、備品および会計に関する諸記録を整備しなければならない。

(指定訪問型サービスAの基本取扱方針)

第49条　指定訪問型サービスAは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定訪問型サービスAの具体的取扱方針)

第50条　従事者の行う指定訪問型サービスAの方針は、第44条に規定する基本方針および前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(準用)

第51条　第7条から第25条まで、第27条から第39条までおよび第43条の規定は、指定訪問型サービスAの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問型サービス(従前相当)事業所」とあるのは「訪問型サービスA事業所」と、「訪問型サービス(従前相当)」とあるのは「訪問型サービスA」と、「訪問型サービス(従前相当)事業者」とあるのは「訪問型サービスA事業者」と、「訪問介護員等」とあるのは「従事者」と、「サービス提供責任者」とあるのは、「訪問事業責任者」と、「予防訪問型サービス計画」とあるのは「訪問型サービスA計画」と、第8条中「第25条」とあるのは「第51条の規定において準用する第25条」とそれぞれ読み替えるものとする。

第52条　総合事業に該当する予防通所型サービス(以下「指定通所型サービス(従前相当)」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援および機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第53条　通所型サービス(従前相当)の事業を行う者(以下「指定通所型サービス(従前相当)事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定通所型サービス(従前相当)事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員数は、次に掲げるとおりとする。

(管理者)

第54条　指定通所型サービス(従前相当)業者は、指定通所型サービス(従前相当)事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定通所型サービス(従前相当)事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所型サービス(従前相当)事業所の他の職務に従事し、または他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備および備品等)

第55条　指定通所型サービス(従前相当)事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室および事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備ならびに指定通所型サービス(従前相当)の提供に必要なその他の設備および備品を備えなければならない。

(利用料等の受領)

第56条　指定通所型サービス(従前相当)事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定通所型サービス(従前相当)を提供した際には、その利用者からの利用料の一部として、当該指定通所型サービス(従前相当)に係る第1号事業に要する費用から当該通所型サービス(従前相当)事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。

(管理者の責務)

第57条　指定通所型サービス(従前相当)事業所の管理者は、指定通所型サービス(従前相当)事業所の従業者の管理および指定通所型サービス(従前相当)の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

(運営規定)

第58条　指定通所型サービス(従前相当)事業者は、指定通所型サービス(従前相当)事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保)

第59条　指定通所型サービス(従前相当)事業者は、利用者に対し適切な指定通所型サービス(従前相当)を提供できるよう、指定通所型サービス(従前相当)事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第60条　指定通所型サービス(従前相当)事業者は、利用定員を超えて指定通所型サービス(従前相当)を提供してはならない。ただし、災害やその他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第61条　指定通所型サービス(従前相当)事業者は、指定通所型サービス(従前相当)事業所の立地環境に応じ、火災、風水害、地震、土砂災害、原子力災害等個別に非常災害に関する具体的計画を作成しなければならない。

(衛生管理等)

第62条　指定通所型サービス(従前相当)事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備または飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第63条　指定通所型サービス(従前相当)事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民またはその自発的な活動等との連携および協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(記録の整備)

第64条　指定通所型サービス(従前相当)事業者は、従業者、設備、備品および会計に関する諸記録を整備しなければならない。

(準用)

第65条　第8条から第16条まで、第18条、第22条、第23条、第27条の2、第30条から第32条まで、第34条から第39条までの規定は、指定通所型サービス(従前相当)の事業について準用する。この場合において、第8条第1項中「第25条」とあるのは「第58条」と、「訪問介護員等」とあるのは「指定通所型サービス(従前相当)事業所の従業者」と読み替えるものとする。

(指定通所型サービス(従前相当)の基本取扱方針)

第66条　指定通所型サービス(従前相当)は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。

(指定通所型サービス(従前相当)の具体的取扱方針)

第67条　指定通所型サービス(従前相当)の方針は、第52条に規定する基本方針および前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(指定通所型サービス(従前相当)の提供に当たっての留意点)

第68条　指定通所型サービス(従前相当)の提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(安全管理体制等の管理)

第69条　指定通所型サービス(従前相当)事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

第70条　指定を受けて行われる通所型サービスA(実施要綱第5条第1項に規定する通所型サービスAをいう。以下「指定通所型サービスA」という。)の事業は、高齢者の多様な生活支援の需要に対し、運動器の機能向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上および認知症の予防のためのサービスを提供することにより、要介護状態になることを予防し、自立した生活の継続を可能にすることを通じて、高齢者の生活を支援するものでなければならない。

(従業者の員数)

第71条　指定通所型サービスAの事業を行う者(以下「指定通所型サービスA事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定通所型サービスA事業所」という。)ごとに指定通所型サービスAを提供している時間帯に、指定通所型サービスAのサービスの単位ごとに、利用者の数が15人までの場合であっては1人以上、15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数の介護職員(専ら当該指定通所型サービスAのサービスの提供にあたる者に限る。)を置かなければならない。

(管理者)

第72条　指定通所型サービスA事業者は、指定通所型サービスA事業所ごとに、専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、管理上支障がない場合は、指定通所型サービスA事業所の他の職務に従事し、または他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備および備品等)

第73条　指定通所型サービスA事業所は、サービスを提供するために必要な場所を有し、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備および指定通所型サービスAのサービスの提供に必要なその他の設備、備品等を備えなければならない。

(事業の内容)

第74条　指定通所型サービスAのサービス内容は、次に掲げるもののうち、介護予防サービス・支援計画により必要と認められたものとする。

(利用回数および利用期間)

第75条　指定通所型サービスAの利用回数は、概ね週2回を限度とし、利用の期間は、介護予防サービス・支援計画により決定することとする。

(運営規定)

第76条　指定通所型サービスA事業者は、指定通所型サービスA事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

(記録の整備)

第77条　指定通所型サービスA事業者は、従業者、設備、備品および会計に関する記録を整備しなければならない。

(準用)

第78条　第8条から第16条まで、第18条、第22条、第23条、第27条の2、第30条から第32条まで、第34条から第39条まで、第56条から第64条までの規定は、指定通所型サービスAの事業について準用する。この場合において、第8条第1項および第30条第1項中「第25条」とあるのは「第77条」と、「訪問介護員等」とあるのは「指定通所型サービスA事業所の従業者」と読み替えるものとする。

第79条　指定を受けて行われる通所型サービスC(実施要綱第5条第1項に規定する通所型サービスCをいう。以下「指定通所型サービスC」という。)の事業は、基本チェックリスト該当者に対して、その心身の状況および置かれている環境等に応じて、通所の方法により、原則として3か月から6か月までの期間に、保健・医療等の専門職が運動器の機能向上プログラムを実施することによって、要介護状態等になることの予防または要介護状態の軽減もしくは悪化の予防および地域における自立した日常生活の支援を行うことを目的として実施しなければならない。

(従業員の員数)

第80条　指定通所型サービスC事業者は、当該サービスを適切に行うために必要と認められる数とする。

(管理者)

第81条　指定通所型サービスC事業者は、当該事業を行う事業所(以下「指定通所型サービスC事業所」という。)ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定通所型サービスC事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所型サービスC事業所の他の職務に従事し、または他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(準用)

第82条　第8条から第16条まで、第18条、第22条、第23条、第27条の2、第30条から第32条まで、第34条から第39条まで、第56条から第64条まで、第73条および第76条の規定は、指定通所型サービスCの事業について準用する。この場合において、第8条第1項および第30条第1項中「第25条」とあるのは「第76条」と、第73条および第76条中「指定通所型サービスA」とあるのは「指定通所型サービスC」と読み替えるものとする。

(サービス提供期間および実施回数)

第83条　指定通所型サービスCの提供期間は、原則として3か月から6か月までの範囲内の期間とする。

(サービスの具体的な実施方針)

第84条　指定通所型サービスCは、プログラムごとに定める実施回数および時間、実施内容ならびに留意事項に沿って、サービスを実施しなければならない。