(目的)

第1条　この告示は、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する低所得者支援および定額減税補足給付金(調整給付)に関し必要な事項を定め、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援に資することを目的とする。

(定義)

第2条　高島市低所得者支援および定額減税補足給付金(調整給付)(以下「調整給付金」という。)は、前条の目的を達するため、高島市によって贈与される給付金をいう。

(給付対象者)

第3条　調整給付金の給付対象者は、次の各号のいずれかに該当する納税義務者であって、令和6年1月1日において、高島市に住所を有するもの(高島市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割または市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)とする。ただし、第1号においては、令和5年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除き、第2号においては、令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(給付額)

第4条　前条の規定により給付対象者に対して給付する調整給付金の金額は、次の各号に掲げる額の合算額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)とする。

(受給権者)

第5条　調整給付金の受給権者は、第3条における給付対象者とする。

(給付の方式)

第6条　調整給付金の給付を受けようとする者は、調整給付金確認書(様式第1号)(以下「確認書」という。)を市長に提出しなければならない。

(代理による確認書の提出等・受給)

第7条　給付対象者に代わり、代理人として前条の規定による確認書または申請書(以下「確認書等」という。)の提出および調整給付金の受給を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限るものとする。

(確認書提出等の期限)

第8条　確認書の提出受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(給付の決定)

第9条　市長は、第6条の規定により確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、給付の可否を決定し、当該給付対象者に対し調整給付金を給付するものとする。

(調整給付金の給付等に関する周知等)

第10条　市長は、調整給付金の給付事業の実施にあたり、給付対象者の要件、確認書提出の方法、確認書の提出受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知に努めなければならない。

(確認書の提出等が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付対象者から第8条第2項の申請期限までに第6条に規定する確認書の提出が行われなかった場合、給付対象者が調整給付金の受給を辞退したものとみなす。

(給付金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により調整給付金の給付を受けた者に対しては、給付を行った調整給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡または担保の禁止)

第13条　調整給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。