(趣旨)

第1条　この告示は、食料品価格高騰に伴い、給食材料費の負担が増えた認定こども園および特定地域型保育事業所(以下「認定こども園等」という。)の運営等を行っている事業者(以下「事業者」という。)が、利用児童の保護者(以下「保護者」という。)からの負担を求めず安定した運営等を行うために支援金を支給するものとし、その支給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象事業者)

第3条　支援金の対象事業者は、認定こども園等を運営または実施する事業者のうち、令和5年度において、食料品価格高騰に起因する給食費の値上げを行っていない事業者とする。

(支援金の額等)

第4条　支援金の支給額の上限は、次に定めるところによる。

(支援金の申請)

第5条　支援金の支給を受けようとする事業者は、認定こども園等食料品価格高騰対策支援金支給申請書兼請求書(別記様式)(以下「申請書」という。)を提出するものとする。

(申請の期限)

第6条　支援金の申請期限は、令和6年2月29日とする。

(支援金の支給)

第7条　市長は、事業者から申請の提出があった場合は、その内容を確認し適当と認めたときは、支援金を支給し、その内容を事業者に通知する。

(支給金の取消しおよび返還)

第8条　市長は、次に掲げる場合に該当する事業者に対し、支給を行った支援金の返還を求めることができる。

(支援金に関する周知)

第9条　市長は、支援金の支給に当たり、事業者に申請の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、事業者から第6条に定める申請の期限までに第5条の規定による申請が行われなかった場合は、対象事業者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(受給権の譲渡または担保の禁止)

第11条　支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。