(目的)

第1条　この告示は、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給について」(令和5年4月10日付けこ支家第13号こども家庭庁支援局長通知)別紙支給要領に基づき、食費等の物価高騰の影響を受けて損害を受けた低所得のひとり親世帯を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条　市長は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる者(低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(以下「給付金」という。)のうち、支給しようとしている給付に相当するものの支給を既に他の都道府県、市(特別区を含む。)または福祉事務所を管理する町村から受けている者を除く。以下「支給対象者」という。)に対し、給付金を支給するものとする。

(給付金の支給等)

第3条　市長は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、給付金を支給する。

(児童扶養手当受給者に係る給付金の支給の申込み等)

第4条　市長は、児童扶養手当受給者に対し、給付金の支給の申込みを行う。

(児童扶養手当受給者に対する給付金の支給の方式)

第5条　児童扶養手当受給者に対する給付金の支給は、次に掲げるいずれかの方式により行う。ただし、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号または第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限るものとする。

(公的年金給付等受給者および家計急変者に対する給付金に係る申請受付開始日および申請期限)

第6条　公的年金給付等受給者および家計急変者に対して支給する給付金に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(公的年金給付等受給者および家計急変者に対する給付金の申請および支給の方式)

第7条　公的年金給付等受給者および家計急変者に対する給付金の支給を受けようとする者(以下「給付金申請者」という。)は、様式第3号の申請書(以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(給付金申請者に対する支給の決定)

第9条　市長は、第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該給付金申請者に対し、第7条第2項各号に掲げる方式により給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、給付金(ひとり親世帯分)支給事業の実施に当たり、支給対象者および監護等児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付金申請者から第6条第2項の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合、当該給付金申請者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者または偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡または担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。