(趣旨)

第1条　市長は、新型コロナウイルスワクチンの個別接種を促進するため、予算の範囲内で、個別接種において所定の回数以上のワクチン接種を行った診療所等に対し協力金を給付するものとし、その給付については「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱」(令和2年10月23日付健発1023第3号厚生労働省健康局長通知。以下「国の実施要綱」という。)、「令和5年度(令和4年度からの繰越分)新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金交付要綱」(令和5年4月28日付厚生労働省発健0428第4号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱で、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(協力金の給付対象者)

第3条　この協力金は、集合契約方式により市長との委託契約を締結し、個別接種を実施する診療所、介護老人保健施設および特別養護老人ホーム(以下「給付対象者」という。)のうち、国の実施要綱に基づき所定の回数以上の個別接種を行った者に対し給付する。

(協力金の申請)

第4条　協力金の給付を受けようとする給付対象者は、別に定める請求書および実績報告書を市長に提出しなければならない。

(申請内容の審査)

第5条　市長は、前条による給付対象者からの提出された請求書および実績報告書に基づき、協力金の支給の可否を審査するものとする。

(協力金の給付)

第6条　市長は、前条による審査の結果、申請内容が適当と認められたときは、協力金を給付する。

(協力金の給付等に関する周知等)

第7条　市長は、協力金の給付にあたり、給付対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取り扱い)

第8条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付対象者が第4条に定める申請が行われなかった場合は、給付対象者が協力金の給付を受け取ることを辞退したものとみなす。

(不当利益の返還)

第9条　市長は、協力金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しないことが明らかとなった者または偽りその他不正の手段により協力金の給付を受けた者に対して、給付を行った協力金の一部または全部の返還を求める。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、協力金の給付について必要な事項は、別に定める。