(目的)

第1条　この告示は、「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領」(令和3年12月21日付け府政経運第423号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する、令和3年度の子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　市は、一般支給対象者に対し、給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する市による支給は、次に掲げるいずれかの方式により行う。ただし、監護する児童が死亡したことにより、令和3年9月分の児童手当の支給を受けず、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り、第2号に掲げる支給方式により、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号または第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り、第3号に掲げる支給方式により行う。

(一般支給対象者以外に係る申請受付開始日および申請期限等)

第6条　中学生まで支給対象者および高校生支給対象者のうち、市が給付金の支給の申込みを行った者以外の申請が必要となる者(以下「申請を要する支給対象者」という。)に係る市の申請受付開始日は、中学生まで支給対象者と高校生支給対象者ごとに次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに、市長が別に定める日とする。

(申請を要する支給対象者に係る申請および支給の方式)

第7条　申請を要する支給対象者は、申請書により申請を行う。

(新生児支給対象者に係る申請および支給の方式)

第8条　新生児支給対象者のうち、新生児出生時に行った児童手当の認定請求または額改定請求と併せて、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付申請書(様式第4号。この項において「申請書」という。)により給付金の申請を行った者については、児童手当振込指定口座に振り込むこととする。

(代理による申請)

第9条　代理により第7条第1項および第8条第1項の規定による申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第10条　市長は、第7条第1項および第8条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知)

第11条　市長は、給付金の支給等の実施に当たり、支給対象者および対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者および新生児支給対象者から第6条第2項に規定する申請期限までに第7条第1項および第8条第1項の申請が行われなかったときは、給付金の支給を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者または偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡または担保の禁止)

第14条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。